■世界保健機関（ＷＨＯ）が名張市を視察・地域福祉活動を高く評価
世界保健機関（ＷＨＯ）が、厚生労働省や三重県の紹介で12月12・13日、名張市を訪れ、地域づくりのボランティア福祉活動を視察した。同市は財政難のため、地域づくり組織がボランティアで高齢化社会を支えているのを視察した。訪れたのは、ＷＨＯ西太平洋地域事務局のキラ・フォーチュン社会的決定要因担当課長や岡安裕正高齢化担当課長ら４人。アジア地域、特に日本では高齢化が進行しており、日本の取り組みに関心が高まっており、一行は８日に来日、９、10日は宮城県石巻市を視察。11日は三重県の鈴木英敬知事と面談した。
財政難の同市は、地域づくりへの補助金は、細かく使途を決めて交付するのではなく、少額を一括して渡す仕組みになっている。その為15の地域づくり組織は予算を工夫したり、ボランティアによることが多い。
また同市は、平成15年に全ての市民の社会参加が叶う地域共生社会の実現を目指し、市総合計画「福祉の理想郷プラン」を公表、平成18年から「まちの保健室」を設置、社会福祉士や看護師が常駐し住民の健康や福祉の相談に乗っている。また、子育て中の主婦や高齢者の健康相談に重宝されている。まちの保健室では医療行為はせず相談に乗るだけだが、不安を抱える住民にとっては安心できる存在だ。特に核家族の時代になり、祖母や母など相談相手がなく、孤独な主婦にとっては町の保健所は頼れる相談相手であり、大切な存在である。
12日に名張市に到着した一行は、亀井市長との面談後、「鴻之台・希央台まちの保健室」を視察懇談した。その後、市役所に戻り。まちの保健室を包括する「地域包括センター」についての説明を受けた。
午後からはすずらん台市民センターで「はつらつらんらん体操」（地域における健康づくり、介護予防のとりくみ）を体験し、説明を受けた。同地区では「すずらん台ライフサポートクラブ（有賞ボランティア）や「絆（きずな）」の取り組みを学んだ。
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■名張かわまちづくり一体型浸水対策事業がスタート
名張川と宇陀川が合流する新町橋付近の宇陀川左岸（黒田側）の幅を広げる案が具体化してスタートすることになり国土交通省は12月15日、現地で起工式を行った。
計画では国道１６５号線の黒田大橋下流（葬儀会館＝木材組合所有）から左岸を約70メートルを拡幅する予定で、木材組合の事務所や倉庫、イトマンスイミングスクール、名張コンクリート工場などを買収して河川敷にする。
この河川敷は広く、洪水時以外は使うことがないため、ここを憩いの広場、名張の西の玄関口にするよう名張市や名張商工会議所が要望。起工式には地元国会議員や三重県副知事、名張市長、三重県議会議長、市議会議員などが出席してあいさつした。
第２部の起工式祝典は名張市や地元が主催。地元の酒の蔵元木屋正酒造、澤佐酒造、滝自慢酒造、福持酒造が提供した酒樽の鏡開きや黒田地区の獅子舞が起工式を祝った。
■納刊のお知らせ
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名張市を訪れたWHOの一行
名張かわまちづくり式典
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