伊賀市議会一般質問は10日から13日まで行われ、23人の議員が質問に立ち、岡本栄市長の施政方針、市政の課題について質問。注目されたのは、市庁舎建設問題、医療問題、観光振興、校区再編問題、川上ダム問題、震災ガレキの受け入れ問題等で新市長としての方針を聞いた。

伊賀市の岡本栄市長は4日、伊賀市議会12月定例会の冒頭、市政方針表明の演説を行った。市長は、自らが選ばれた意義と責任を痛感。「市民は市政のリセットを切望している」と感じ、「しがらみのない市政を推進したい」と強調した。また、「市庁舎建設はゼロベースで見直し、財政についても根本から見直したい。観光や伊賀の特産物の販売促進は、自らが先頭に立って全国に発信したい。病院は緊急に再生する必要があり、早急に検討を始めたい」と述べた。施策の各論の大要は以下の通り。

伊賀市の岡本栄市長は27日、伊賀市議会全員懇談会で市庁舎の建設計画を白紙にするとして、現在、設計を委託している日建設計との契約を21日に解除したと発表した。市長選挙の争点でもあった新市庁舎問題を今後、「ゼロベースで見直し、本庁と支所のあり方を含め、さまざまな選択肢を示しながら、 市民と共に計画をまとめたい」と述べた。

任期満了（２０日）に伴う伊賀市長選挙で初当選した元関西テレビアナウンサー岡本栄氏（６１）は２１日、新市長に就任した。同市丸之内の市街地再開発ビルハイトピアで同日、就任あいさつがあり、岡本市長は市の幹部約１００人に、「市長になりたいと思って市役所に来たのではない。仕事をするためにきた。選挙期間中には、多くの市民にお会いしたが、伊賀市の行政変革には熱い思いを感じた。透明性のある市政を行いたい」と訓示。その後の記者会見で、副市長は、１２月議会で承認を得たい。教育長は考え方の違う人を選びたい」と語った。

伊賀市長選挙は11日投開票され、新人の元関西テレビアナウンサーの岡本栄氏（61）が、２５９６２票、獲得し、元市企画総務部長の赤沢行宏氏（62）１６，７６９を破り、大差で初当選した。現市長は業者との温泉旅行が発覚し、１期限りで引退を表明した中、政治経験、行政経験のない岡本氏が「あかんやろ」をスローガンに市政刷新を訴えた。有権者は「しがらみのない市政」を選び、岡本氏は大差で当選した。当日有権者数は７万７２１５人、投票率は55.94％（前回56.23％）だった。

4日告示の伊賀市長選挙は明日11日投票、即日開票が行われる。2人の無所属新人が立候補。選挙戦では、岡本栄候補（61、下友生）が、「問題が多い伊賀市市政を刷新したい」と述べると、赤沢ゆきひろ候補（62、ゆめが丘）は「45年の経験を生かし、新しい伊賀市政を構築したい」と訴えている。

伊賀青年会議所は２９日、任期満了（１１月２０日）に伴う１１月４日告示、１１日投開票が行われる伊賀市長選挙の公開討論会を、同市ゆめが丘の「ゆめポリスセンター」で開催した。無所属で出馬表明している元関西テレビアナウンサー：岡本栄氏（６１）＝同市下友生と元市企画総務部長：赤澤行宏氏（６２）＝同市ゆめが丘３（立候補表明順）が市の課題について討論した。市民約１８０人が傍聴した。

鈴木英敬三重県知事と亀井利克名張市長が20日、名張市武道交流館で公開対談を行った。地域資源を生かした地場産物の振興と発信、障害者や引きこもり若者の社会復帰のきっかけになる農業への雇用、林業振興と防災の原資を目的とした森林税の創設と市町村配布など、多岐にわたる分野で意見を交わした。市民約２２０人が傍聴した。

三重県から今年６月、地域医療支援病院の承認を受け、地域医療の中核病院として、地域の医療機関との連携を進めている名張市立病院は14日、名張市百合が丘の同病院内に地域医療センターを開所した。今後は、市立病院や地域の医師、医療従事者の生涯教育、研修を実施する計画だ。これにより、臨床研修病院として、医学生や初期研修医、後期研修医の積極的な受け入れを図り、医師確保にも役立つことになった。また、三重県の地域家庭医育成拠点施設として、総合医、家庭医の育成にも寄与、「病院のグレードも上がる」と期待されている。事業費は２９００万円で三重県が２分の１負担。

内保博仁伊賀市長は９日、伊賀市議会全員懇談会で東日本大震災のがれき焼却問題について、「地元は協定があるため、試験焼却するのは、認めないと言っている」「がれきの受け入れは市民の意見を尊重すべきだ」と明言した。がれき処理は伊賀南部環境衛生組合（管理者・亀井利克名張市長）が、清掃工場周辺の伊賀市青山地区の住民代表に試験焼却を求めていたが、地元代表は「他地区のごみは受け入れないという立地協定がある。受け入れはできない」としている。

名張市議会の申し合わせによる任期（１年）満了の役員改選が３日行われ、議長に永岡禎議員（心風会、52）、副議長に森岡秀之議員（清風クラブ、57）が選任された。永岡議員は４期目で２回目の就任。森岡議員は１期目で選ばれた。監査委員は吉住美智子議員（公明、56）を選任した。永岡氏は１９８９年初当選、４期目。名張市鴻之台、会社員。森岡氏は２０１０年初当選、１期目。同市蔵持町里、農業。

議員にとって議長、副議長、監査委員などのポストは大きな関心事。それだけにさまざまな裏工作がある。役員選挙にからむ贈収賄事件が起こった伊賀市議会は別として、名張市議会でも、議長などの重要ポストを巡っては、会派や古参議員が暗躍するといわれている。派閥やボスが影響力を行使した自民党総裁選も少し変わったが、名張市議会は旧態依然のままのようだ。新人か２度目の議長か、副議長は――。名張市議会の９月定例会の最終日は議長、副議長、監査委員、常任委員長の改選が行われる。

任期満了に伴う11月11日投票の伊賀市長選挙に、元伊賀市市企画総務部長の赤澤行宏氏（62）＝同市ゆめが丘３丁目＝が15日、無所属で立候補することを表明した。赤澤氏は本紙の取材に対し、「伊賀市合併６年、不祥事で有名になった伊賀市を立て直したい。行政経験を生かして力強い伊賀市をつくりたい」と抱負を語った。

伊賀市の内保博仁市長は11日、市議会本会議の冒頭、11月20日の任期満了に伴う市長選挙には、健康上の理由で立候補しないと表明した。市長は本会議終了後、記者会見を行い、重ねて「不出馬の理由は健康上の理由であり、市の出入り業者との温泉旅行問題には関係ない」と強調した。

ＮＰＯ法人廃棄物問題ネットワーク三重（吉田ミサオ代表）など、伊賀の市民団体が１日、松阪市役所市長応接室で、東日本大震災のがれき処理について山中光茂松阪市長と面談した。山中市長は、「松阪市はがれき受け入れに反対の立場をとっているが、松阪市の事情ではなく、三重県で広域処理する必要がないからだ」という考えを示した。また、同市長は震災復興支援で岩手県陸前高田市と交流があり、久慈市とも電話で何度も話し合っていることから、「広域処理は東京都、大阪市などが大量に引き受け、周辺地域の県や自治体も引き受け計画が確定している。新たに三重県が引き受ける必要はない。むしろ迷惑になる」とショッキングな内容を話した。

「伊賀は関西」提唱者で関西テレビアナウンサー岡本栄氏（61）が11月行われる伊賀市長選挙に出馬することになり、９月３日10時から、伊賀市西明寺の事務所で出馬表明の記者会見を行う。同氏は大阪の関西テレビ在職中も伊賀市に住んでおり、現在は関西テレビを定年退職し、帝塚山大学非常勤講師と神戸女子大学非常勤講師をかねている。

名張市地域づくり組織（まち協）代表者会議は21日、24年度第３回代表者会議を開催し、会議終了後は名張市選出の中森博文、北川裕之県議会議員を招き、県政報告と懇談会を開催した。主な県政事項として、震災がれきの受け入れ、名張地区の高校再編問題、救急医療問題、国道３６８号線改良など道路問題が報告された。

「東日本大震災のがれきや、がれきの焼却灰を伊賀へ持ちこまないで」と８日、伊賀市の特定非営利法人廃棄物問題ネットワーク三重の代表理事吉田ミサオさんら27団体と58人の個人が、鈴木英敬三重県知事への緊急申し入れ書を三重県伊賀県民センターへ提出、県の小野要吉廃棄物リサイクル課長らに手渡した。文書は、地元伊賀地区で産業廃棄物問題の運動実績がある吉田ミサオさんらが作成、これに加え、笑顔でつながろう！伊賀の会（黒木美智子代表）、名張の未来を考える会（卯津江加奈代表）らの市民団体と個人が名前を連ねた。

伊賀市の阿保地区住民自治協議会（高山泉会長、10地区加盟）は２日、夢街道あお会館で、東日本大震災によるがれき処理問題について会議を開き、全会一致で「震災がれき搬入、受け入れは認めず、反対」を決議した。同住民自治協議会では、この決議に基づき、伊賀南部環境衛生組合管理者（亀井利克名張市長）、副管理者（内保博仁伊賀市長）に、震災がれきの持ち込みの反対を表明、「これ以上説明会、説得活動は行わないでください」という文書を８月３日、組合管理者の名張市長に提出した。

東日本大震災によるがれきの引き取り、処理が問題化している。名張市議会の議員は最近、現地調査を行い、がれきの引き取りの必要性を確認した。がれき処理に東日本では「産業が少ないため、がれき処理で雇用を生み出したい」「がれきの処理を早くしないと、本格的な復興が遅れる」という両論がある。名張市議が視察した地域は、がれきの処理を応援してもらいたい地区だという。どうなるがれき処理、その議論を追った。

伊賀南部環境衛生組合（管理者・亀井利克名張市長）は16日、伊賀市阿保の青山ホールで、伊賀南部清掃工場周辺５地区を対象に、東日本大震災のがれき処理について、初の住民説明会を開催した。会場には奥鹿野、福川、柏尾、伊勢地、桐ケ丘の５地区のほか、伊賀、名張市内から約３２０人が参加した。専門家の説明後、住民からは、立地協定を守れという意見が多数出された。

国土交通省中部整備局（名古屋市）の足立敏之局長らが９日、同省の助 成事業・空き家再生制度を活用した名張市の旧長瀬小学校跡のヤマト運輸オペレーションセンター、近大高専の実験室、旧田辺三菱製薬研修所利用 の名張市総合教育センター、発達支援センターを視察、「名張市は新しい制度、概念を取り入れ、地域の課題解決と就労の場を提供している」と評価し た。一行は足立局長のほか、小林正典建政部長、宮森剛住宅整備課長と三重県県土整備部・横山賢次長、谷出慎一住宅課主幹が随行し、亀井利克市長、 杉永調整監、前田都市整備部長、中野教育部長、旭子ども部長らが対応した。

伊賀南部環境衛生組合は１日、伊賀市阿保の青山公民館で、青山地区住民自治協議会連合会傘下の６住民自治協議会の代表者を招き、震災がれき受け入れ処理についての説明会を行った。組合側からは亀井利克管理者（名張市長）、内保博仁副管理者（伊賀市長）が出席。同席した環境省の担当者は、広域処理の必要性を話し、三重県の担当者が、国の基準より厳しい安全基準値を定めた県のガイドラインなどを説明した。さらに、大学院教授が放射能の基礎知識を解説した。

三重県議会は平成24年度の第１回定例会を開会し11日、伊賀地区選出の４議員が、一般質問で名張市の県立桔梗が丘高校、西高校統合問題を取り上げ、伊賀地域高等学校再編活性化推進協議会は、非公開で地元議員への説明責任を果たしていないとして県の考えを問うた。また、名張市議会は知事、県議会に要望書を提出、当日は11人の議員が傍聴に参加した。

生活排水のインフラ整備が課題となっている伊賀市と名張市。中でも大規模処理場建設は、多額の費用と時間を要するため、計画が遅れているのが現状だ。伊賀市は上野市街地の処理場、名張市は南部地区処理場建設の見通しがつかず混迷。そんな中、６月議会の一般質問で、議員から、発想の転換による新しい処理方法が提案された。伊賀市では上野市街地の下水処理を大規模処理場で行うのではなく、地域ごとの集中浄化槽で処理する方式。名張市では、大規模な南部処理場を建設する替わりに、既存の団地の処理施設を市に移管し改修するという。民営から公共に切り替える方式が出され、当局も検討を約束した。

伊賀南部環境衛生組合議会（管理者・亀井利克名張市長）は11日、全員協議会を開催、東日本震災のがれきを受け入れ処理問題について説明、議員の意見を聞いた。これに先立ち、名張市が受け入れに対する経過報告、三重県は、震災廃棄物処理のガイドラインや放射線の基礎知識を説明した。議員からは、がれき処理への反対意見も出されたが、「まず住民に説明し、意見を聴いてから再度報告するように」との意見が大勢を占め、議長は「議会は、まず、住民に説明することをよしとする」と締めくくった。

伊賀市の6月議会は7日開会、内保博仁市長は所信表明演説を行い、次期市長選出馬に強い意欲をみせた。また、新市庁舎の建設は、現在地で平成26年度までに完了させる予定で、現庁舎の北庁舎、中央公民館の解体工事を7月から行う計画を示した。また、伊賀市の平成23年度の財政は5月末の出納閉鎖の結果、一般会計で歳入総額は４７７億２０４２万円、歳出総額は4６１億６９３０万円で繰越明許費を除いた収支は、11億８８６０万の黒字であると述べた。

亀井利克名張市長は28日、市議会全員協議会で東日本大震災のがれき受け入れについて、伊賀南部環境衛生組合の清掃工場が伊賀市内にあるため、受け入れ検討手順は、伊賀市や伊賀市議会の理解が必要だという考えを示し「伊賀市と伊賀市議会の理解が得られれば、伊賀南部環境衛生組合で受け入れを決め、地元に説明をしたい」と述べた。

三重県教育委員会が打ち出した名張市内の２高校の統合を構想する高校再編活性化推進会議の第２回伊賀地域高等学校活性化説明会は19日、名張市役所で行われた。説明会前半は、名張市内の普通科２校を統合する必要性について県教委から説明があった。後半は、会場内から出席者の意見をきいた。意見陳述には中学校現場の教員の発言も多く、突然の統合案に進路指導に困惑する実情が浮き彫りになった。最後に、再編活性化委員である上島和久名張市教育長が一般席から「発言者の意見を尊重してまとめていただきたい。できればもっと早く説明会を開催してほしかった」と発言した。

三重県教育委員会は名張桔梗丘高等学校と名張西高等学校の統合を考える伊賀地域高等学校活性化説明会を15日、名張市役所で開催、約１８０人の保護者、教職員、市民が参加する中、「平成23年度伊賀地域高等学校再編活性化推進協議会」の議論内容を説明した。その中で、27年度から桔梗高と西高を合併させるという同協議会の構想案を説明後、会場からは「統合は突然であり、拙速すぎる」などの意見が強く出された。県教委は今後、19日の14時から名張市役所で、22日19時から県伊賀庁舎で同様の説明会を行う。

名張市の市営斎場用地として同市滝之原の牛舎地を売却し、その移転先に同市滝之原名面多羅の山林を代替地として提供を受けた牛舎地の経営者が、代替地は保安林であり、市が行っていた解除手続きが遅れたため、移転ができず、牛舎地経営による利益金５億５４０４万円を逸失したとして４月26日、名張市に損害賠償を請求、津地裁伊賀支部に訴訟を提起したことが８日わかった。６月６日午後４時半から第１回口頭弁論が開かれる。

大阪の橋下市長が代表を務める大阪維新の会の「維新政治塾」が3月21日開講、2000人の受講生が集まった。既存の権力機構、統治機構をリセットするという考えを持つ橋下氏は「統治機構を変えなければ、政治は変わらない。中央政府が持っている権限を地方に移す。中央政府は外交と軍事だけをやり、後のことは道州政府に任せるべきだ」と主張する。自民党は橋下氏が主張する道州制の法案を作るなど、道州制と中核都市構想（合併）は早いといわれている。伊賀地域で道州制を主張している岡本栄氏、田合豪氏に道州制と中核都市について語ってもらった。

名張市は18日、市役所で地域づくり代表者会議を開催、地域づくり新規事業として「ゆめづくり協働事業提案制度」を創設したことを明らかにした。

伊賀市議会は13日、任期満了に伴う役員選挙を行い、議長に北出忠良議員（爽風会）、副議長に奥邦雄議員（維新、市民クラブ）を選んだ。議長選挙には馬場登代光議員と北出忠良議員の２人、副議長選挙には奥邦雄議員と前田孝也議員が立候補、候補者本人が所信表明演説を行った。候補者への質問と答弁が行われた後、投票に入り、北出議員は初の議長に就任した。副議長は奥議員が当選。

「地域資源を生かして名張を元気にしよう」という会合が25日、名張市役所で開かれた。参加者は、農業、商業、文化、ボランティアなど各界のベテラン市民で、三重大学大学院、生物資源学研究科の長屋祐一准教授を囲んで話し合った。名張市を元気にするためには、名張市の生産物がよく売れ、市外からたくさんの人が訪れてにぎわうことが大切だ。名張にある地域資源を見直して、多くの人に買ってもらい、多くの観光客を誘致するためには、どうすればよいかをそれぞれの立場で意見交換した。

伊賀市は24日、上野市駅前再開発ビル「ハイトピア伊賀」の竣工式を開き、関係者１４０人が完成を祝った。また、同ビル３階に入居する上野商工会議所も完成を祝い、式典を行った。

名張市、名張市立病院は21日、記者会見を行い、４月から常勤務医師を31人、５月には32人、９月には33人を確保し、過去最大だった平成14年の常勤医師数28人を上回る医師数が確保できたと発表した。三重大学への寄付講座設置により、常勤医師が増えたことも影響している。増員により、救急、入院への対応は十分となり、伊賀地域の救急負担率50％でも余裕があるとしている。

奈良東大寺二月堂のお水取りに使う松明を寄進している名張市赤目の「伊賀一ノ井松明講」、この行事を支援している市民団体「春を呼ぶ会」がユネスコ未来遺産に登録され10日、登録証授与式が同市赤目公民館であり、東大寺元管長の橋本聖圓長老はじめ、亀井名張市長、市議、県議、地元地域づくり協議会長、区長、近大高専教員ら多くの来賓や地元関係者、市民が参加した。

名張市内にある15の地域づくり組織（まちづくり協議会）が３日、鴻之台の防災センター研修室で一堂に会し、それぞれの地域ビジョンを発表した。各組織は「自分たちの町は自分たちの手で作ろう」を合言葉に、15地域がそれぞれの特性を生かし、地域の将来について思考と議論を重ねた内容が示された。同時に名張市も市内15地域の将来計画である地域ビジョンの実現には財政的な支援が必要であると判断、地域づくりの予算を25年度から計上する。発表は名張地区を皮切りに、15地区の代表者がスライドなどを使って説明した。

伊賀市は28日、市議会全員懇談会で、同市丸之内に建設中の上野市駅前再開発ビル「ハイトピア伊賀」は、３月24日竣工式を行う予定だと発表した。が、１、２階の商業スペースで現在入居が決まっているのは、16区画のうち10区画であることが分かった。

名張市は23日の定例記者会見で、平成24年度一般会計の当初予算総額は前年比を５.３％上回る２６０億５７００万円で過去最大の予算規模であると発表した。

伊賀の建築文化を考える会（滝井利彰代表、一級建築士10人で構成）は13日、伊賀市が示した丸之内に建設を予定している市庁舎基本設計案に対し、意見書を提出した。同会は現庁舎をはじめとする坂倉準三氏の設計作品群を保存することを求めて結成した団体で、今回、伊賀市が新庁舎建設に当たり基本設計案を発表し、市民に意見を求めていることから、専門家の立場からあえて意見を提出した。

名張市は７日、教育民生常任委員会で３月議会に空き家管理条例案を提案する方針を説明した。同条例案は、名張市内で空き家が増え、庭木や雑草が茂り、生活環境が悪化、景観を損ねているほか、害虫の発生や廃棄物の投棄など、健康被害や火災、犯罪の発生もあることから、関係地区の社会問題になり、一定の歯止めを打つのが狙い。

名張市地域づくり組織（まちづくり）代表者会議＝井川敏雄会長＝の新春懇談会が30日、名張市役所で開かれ、地域づくり組織代表者15人と亀井利克市長、福田博行議長、島孝彦名張警察署長が出席した。亀井市長はあいさつの中で「名張市はカイショウがないが、地域づくり組織の活動は日本一だ。地域主権制度の法案を検討している総務省の審議官が『名張市の制度を参考にしたい』ということで問い合わせがあった。国が認めた初の地域活動だ」と話した。続いてあいさつに立った福田議長は「他の自治体から名張市へ来る視察団は、公民館の指定管理制度と地域づくりの勉強が目的だ。名張市の地域づくり組織は、日本一というのは過言ではない。これは、皆さん方の努力の結果だ」と地域づくり関係者の活躍を称賛した。

伊賀地域の医療体制、特に救急医療について危機が叫ばれて久しい。さる1月15日、鈴木英敬三重県知事と亀井利克名張市長が公開で政策課題を議論する対談があった。名張市が選んだテーマは伊賀地域の医療問題だった。地域の医療問題とは医師不足の問題である。知事と名張市長の1対1の対談からみえる伊賀地域の医療を検証した。

鈴木英敬三重県知事と亀井利克名張市長の対談が15日、名張市蔵持里の武道交流館いききで行われ、伊賀地域の医療体制をテーマに語り合った。亀井市長は冒頭、伊賀地域の医療体制を説明、外科、産婦人科、内科などリスクの高い診療科目に医師が不足している現状を指摘した。鈴木知事は、医師への無料職業紹介や医学生への修学資金貸与制度など、医師確保に向けた県の取り組みを説明した。

名張市教育センター構想策定検討委員会（委員長・梶原久代前県立名張高校長）は12日、名張市防災センターで会議を開き、7回に及ぶ討議の結果をセンター構想としてまとめ18日、亀井利克市長に提言書を提出する。