名張市議会一般質問は９日から11日までの３日間、９人の議員が登壇。市政の各般について質問を行った。初日の９日は細矢一宏議員、森岡秀之議員、永岡禎議員が登壇。細矢議員は高齢化に向けた政策整備、学校の防災対策。森岡議員は総合防災訓練の検証、総合型スポーツクラブの再構築、蔵持地域の道路問題について質問した。

伊賀市青山地区で計画中の川上ダムの水を伊賀市の上水道として求めるかどうかについての説明会が30日、ハイトピア伊賀であった。市民からは賛否両論があり、岡本栄市長は「市議のみなさんに市民の意見を汲んでもらい、12月定例市議会で討議し、集約した結果を私が国や県に伝える」と述べた。

就任以来、３期12年目を来年４月に任期満了する名張市の亀井利克市長は27日、定例記者会見で「12月議会で４期目へ挑戦するのかどうかの質問があった場合、どのように答えるのか」との質問に対し「進退については答えない。１月７日の後援会の新年の集いで明らかにしたい」と答えた。

川上ダムの水を上水道に利用する利水問題で伊賀市水道部は20日、市議会全員協議会で利水63億円、撤退１６１億円が必要だとする説明を行った。伊賀市水道の水源は、市水道部が「川上ダムがないと水不足」という調査結果をまとめ、岡本栄市長に報告、市長は「年内にも結論を出す」意向を示しているが、前途は多難。そこで浮上したのが名張市の水道水利権。両市との連携で水問題は解決可能とする考えは、三方両得の話となるはずだが…、検証してみた。

「名張10万人まちづくり『わ』」の設立総会は13日、名張産業支援センターアスピアで行われ、来賓として、亀井利克市長（前田副市長代理出席）、石井政市議会議長、名張観光大使で落語家の桂三弥さん、同ミュージシャンの竹田京右さんが出席した。

伊賀市の岡本栄市長は５日、記者会見を行い、９月の台風18号の復旧対策について６日、国土交通省を訪れ、事務次官や関係者に伊賀市の治水対策を要望する内容を説明した。「９月の台風18号で被害を受けた堤防を兼ねている国道４２２号の早期復旧や三田地区の浸水対策などを提言したい」としてる。

伊賀市と名張市の水道事業の事業報告、決算報告が両市の９月議会に提出、それぞれ承認された。では、その事業内容や決算内容はどうなっているのか。両市を対比すると、水道原価は名張市の方が安く、財務内容も健全。一方、伊賀市水道は原水の水質が良いが、事業は借入金が多く、過去の累積赤字も多いことが分かった。事業報告、決算報告にもとずき概要を見てみたい。

名張市は21日、名張市消防本部防災センター（鴻之台１）で消費者被害防止ネットワークを立ち上げるキックオフ大会を開催した。お年寄りなどが悪質なセールスや勧誘の被害に遭わないようにするのが目的で、行政や警察、地域づくり、消費者団体13団体が連携する。国の資金を使って調査や啓発に取り組む「市消費生活者被害防止ネットワーク・プロジェクト」の一環。県内では初めての試みで、消費者庁の河津司消費生活審議官、三重県警察本部の前川善英犯罪抑止対策室長、三重県環境生活部の別所志津子井三重県消費生活監らも出席した。

伊賀市議会は16日、全員協議会を開き、来年2月の「さっぽろ雪まつり」に松尾芭蕉の雪像を出展する予算の執行凍結を求めた9月議会での付帯決議を解除するかどうかの採決を行い、結果、賛成少数（10人）で同議案は否決された。岡本栄市長は「議会の理解が得られず残念だが中止する」と話した。

申し合わせの任期満了に伴う名張市議会の役員選挙が７日行われ、議長選挙には石井政（３期、公明党）、山下松一（７期、清風クラブ）、橋本マサ子議員（５期、共産党）ら３人が立候補し、石井議員が議長に当選した。また、副議長には豊岡千代子議員（１期、心風会）が選ばれた。監査委員には幸松孝太郎議員（１期、みらい）が選任された。

名賀医師会（矢倉政則会長）と名張市立病院（伊藤宏雄院長）は25日、提携している在宅患者の急変時には、開業医の要請で、市立病院で24時間３６５日受け入れる「在宅医療救急システム」を10月から発足させると発表した。

前名張市議会議員の田合豪氏（49）は20日、伊勢市役所で記者会見し、任期満了（11月14日）に伴う伊勢市長選挙（10月20日告示、同27日投票）への出馬を表明した。現職の鈴木健一氏はすでに出馬表明、24日には市議の長田朗氏が出馬表明をしている。地元では現職独走とみられていたが、告示１か月を前にして、田合氏と長田氏の突然の出馬表明で三つ巴選挙が行われることになり、波紋が広まりそうだ。

名張市議会一般質問は10日から12日まで３日間行われ、９人の議員が登壇。市政各般にわたっての質疑があり、初日の10日は富田真由美、福田博行、豊岡千代子議員が質問を行った。富田議員は、民生児童委員の支援、学校のいじめ問題と読書習慣、福田議員は、名張市の産業、観光の振興と市立病院の充実と拡大について、豊岡議員は、保育問題、教育問題について質問した。

伊賀市庁舎の整備問題を検討している伊賀市庁舎整備検討委員会（会長＝松山明中部大学准教授）は10日、４案を併記した中間案を岡本栄市長に答申した。松山明会長は、「今後、市が開催する市民への説明会の結果を踏まえて年内に答申をまとめたい」と話した。４案は1南庁舎を改修し不足分を建築2現在地で全面建て替え3県庁舎の隣に新築4県立ゆめドームの隣接地に新築するというもの。

斎場予定地の購入に関し名張市に損害を与えたとして、名張市の亀井利克市長が富永英輔前市長を相手に、２億４９４１万円の損害賠償を求めた訴訟で、津地裁（戸田彰子裁判長）は５日、被告人・富永元市長に対して、損害金１億７７８５万１３４２円と１億５７２０万円に対する利息年５％を平成23年４月29日から支払うよう命じる判決があった。裁判に要した費用は10分の７を被告、10分の３を原告が負担するよう命じた。

三重県は27日、名張市百合が丘の名張市立病院を災害拠点病院に指定した。災害時、重症者の救急救命医療を行う病院で県下で13か所目になる。
三重県の災害拠点病院に指定されている病院は伊勢湾沿岸地域に多く、大規模津波の場合、浸水を免れるのは、いなべ病院、伊賀市立上野市民病院の２病院だったが、今回、名張市立病院が指定された。

伊賀市は21日、市議会全員協議会で緑ケ丘東町の旧県立上野商業高校跡地を買い取り、伊賀市消防本部や中消防署を移転する方針を示した。また、一部の校舎や体育館はそのまま残し、情報経済科建物を改修、東部地区市民センターとして利用するなどの案を公表した。

鈴木英敬知事は3日、名張市を訪れ、亀井利克市長と同市蔵持町の市武道交流館で1対1の対談を行い、約２５０人の市民が出席した。テーマは「産み育てるにやさしいまちなばり」で、主に少子化対策を話し合った。席上、亀井市長は、「24時間、365 日、対応できる小児救急医療センターを、名張市立病院へ年内に開設したい。県の支援を」と訴えた。鈴木知事は「中勢、伊賀医療圏内には国立三重医療病院に小児医療センターがあるが、伊賀地区は特殊性がある。支援策や費用など具体的に検討協議したい」と答えた。

伊賀市は市庁舎位置について市民のアンケートを募集、市役所整備検討委員会に候補地として、市有地を示した。その中に現庁舎の場所と平野区画整理地区の市有地があるが、現庁舎のある丸之内地区、城北の平野市有地は防災上、適当でないという議論が浮上している。丸之内は伊賀上野市民オンブズマンが平成23年、調査の上、不適当と判断、当時の内保伊賀市長に調査を申し出ている。また、平野の市有地および周辺は、伊勢湾台風時には冠水した土地で、昔から服部川、平野川の氾濫原とされている。伊賀市の防災ハザードマップでは0.5メートル、最寄りの消防本部は１メートルの浸水と予想している。岡本栄市長は年内に庁舎問題に結論を出すとしているが、あらためて市有地候補について考えたい。

第23回参議院選挙は21日、投開票され、自民党は改選前の34議席からほぼ倍増し、65議席を確保した。民主王国といわれた三重県も自民新人の吉川有美さん（39）が民主現職の高橋千秋さん（56）の４選を阻んで初当選を果たした。

三重県の鈴木英敬知事と伊賀市の岡本栄市長は14日、三重県伊賀庁舎で��１対１�≠ﾌ対談を行った。テーマは県と市のコラボレーション（協働）で、観光振興、芭蕉生誕３７０周年関連事業、農産物のブランド化、森と緑の県民税の市町交付金使途、大規模災害に備えた上野総合市民病院の強化について話し合った。

名張市長・亀井利克氏は２日、津市で行われた元三重県議の会研修会で「社会保障制度と自治体の対応」について講演した。元三重県議の会では首長、首長経験者が19人、その中で現職の首長が８人入会しており、定期的に勉強会や意見交換会を行っている。亀井氏は現在、三重県保険組合連合会長を務めている。また、名張市立病院設置者として、三重大学医学部で社会福祉についての講演を毎年行っている。今回の講演内容は次の通り。

名張商工会議所（川口佳秀会頭）は1日、中小企業への行政の支援を求める「地域成長実現のための要望書」を市と市議会に提出した。要望書は平成23年、24年度に名張市の全会員にアンケートを実施、これをもとに会議所で意見をまとめたもので、中小企業の経営支援強化や起業を後押しする施策の充実を求めている。国や県でないと解決できない要望も、会員からの意見として紹介され、名張市の支援を求めている。続いて行われた懇談会では、名張市の工事や物品の発注を地元企業に優先するよう要望が出された。亀井市長は「それぞれの所管でできるだけのことをしたい」と述べた。

名張市議会は６月定例会最終日の26日、錦生小を赤目小学校へ、滝之原小を比奈知小学校へ、国津小をつつじが丘小学校へ統合する条例案を賛成12、反対７の賛成多数で可決した。錦生小の赤目小への統合、滝之原小の比奈知小への統合については地域も保護者も最終的には、やむお得ない意向だったが、地元の生徒が就学していない国津小については、特認校教育を評価している保護者を中心に存続を希望する意見が強かったが、これにより26年３月で３校の統廃合が決定した。

名張市は18日、市議会全員協議会で市職員給与を平均５・６％削減する方針を示した。国が災害復旧の財源をねん出するため、国家公務員の給与をカットしたのを受け、財務省が地方自治体の職員の給与カットを求めていたもの。名張市は平成14年、財政非常事態宣言を行い、市長などの特別職、職員の給与を暫定的に削減していたが、現在は目的を達したとして職員給与は旧に復していたが、今回、国の圧力で削減をせざるを得なくなった。

伊賀市の岡本栄伊賀市長は６日、伊賀市６月定例議会の開会にあたり、所信表明を行い、市政再生計画と名づけた新しい総合計画を作成していることを報告した。また、市庁舎整備、芭蕉記念館の建設については現在、市長の諮問機関・市庁舎整備計画検討委員会で検討中であることも明らかにした。川上ダムの利水問題については、川上ダム検証・検討委員会の上申書内容を近いうちに市民に説明、検討委員会から指摘があった伊賀市の水道計画は見直しているなど、具体的な方針を示した。

亀井利克名張市長は５月24日、津市の三重大学医学部で医学科１年生１２５人を対象に、社会保障と医療、地域医療について、病院の設置者と医療保険の保険者という二つの立場から講義を行った

伊賀市丸之内の市庁舎南庁舎の保存活用を審議する岡本栄市長の諮問機関「市庁舎整備計画検討委員会」の初会合が28日、南庁舎で開かれ、新たな計画策定がスタートした。席上、市は南庁舎の活用について市民の意見を集めるためのアンケート調査を実施することを明らかにした。

名張市教育委員会は16日、市議会教育民政常任委員会で市内の滝之原小学校を比奈知小学校へ、国津小学校をつつじが丘小学校へ、錦生小学校を赤目小学校へ、26年度末までに統合する予定で、６月議会に小学校設置条例案を提案すると発表した。27日の全員協議会でも説明が行われる。議員からは国津小学校の廃止について異論があり、教育委員会は全員協議会で補足説明を行うと答えた。

名張市議会は９日、全員協議会を開催、伊賀地域高校活性化の具体策について三重県教育委員会から、「統合は平成28年度に行い、新高校の校舎は、教室数や施設面から名張西高が望ましい」との説明を受けた。県教育委は「もう少し時間をかけて協議すべきだとの意見があったが、学校が小規模になると多様な選択科目の開設や部活動が困難になる。できるだけ早い時期にすべきだ」「統合の話が出てから長く放置するのは、生徒や進学者に不安を与える」など、早期統廃合の考えが強く、統合年度を28年度としたと説明。

最近、地方病院は医師不足が常態化し悩んでいる。医師の研修制度が変わり、医大の学生は研修先を自由に選べるようになった。結果、研修医は大都会の有名病院、有名医師のいる病院、臨床例の多い病院を志向、地方病院には医師が集まらなくなった。そんな中、名張市立病院は開院以来、最高の医師数を確保、医師数は38人、うち内科医が13人という陣容で、伊賀の救急医療の約５割を担い、頑張りをみせている。そこには、名張市長を中心としたトップセールスや、職員の努力、また、最新の医療器具の導入など、経営努力を忘れてはならない。関係者の話をもとに、医師不足の中、��健闘�≠�続ける名張市立病院を取材した。

名張市、旧上野市は都市計画制度を採用、建築物の種類を決める用途地域を指定、指定していない部分を「無指定地域」としている。無指定地域は建物の制限がない。名張市の無指定地域には、多くの住宅団地や小工場が進出した。旧上野市も、名阪国道沿いに、多くの企業が進出した。ところが、現在の両市は土地規制を強化して開発を抑制していることがわかった。名張市は都市マスタープランで、伊賀市は旧上野市の「線引きによる調整区域」で開発を抑制、さらに、従来の町村地区にこれを押し付けようとしている。最近、国の方針が変わり、線引きは自治体の判断で取りやめることこができ、現に、線引き制度を返上した自治体もあり、名張市、伊賀市の土地政策は時代遅れであるとささやかれ始めた。

伊賀市議会は15日、臨時議会を開催し、改選後初めての議会役員選挙を行い、議長に空森栄幸議員（無所属、４期）、副議長に中谷一彦議員（公明、２期）、議会推薦の監査委員に中井洸一議員（無所属、２期）を選任した。

伊賀市ゆめが丘住宅団地の11万坪の土地に計画が進められているメガソーラー（大規模太陽光発電）施設が、地元住民から「景観を損ない、電磁波の危険性がある」という不安の声が上がっている。同地は都市計画の用途上、第２種住居に指定され、地区計画ではスポーツパーク用地となっている地域。計画のメガソーラー施設は建築物でないため、都市計画法、建築基準法の適用は受けず、伊賀市は住民の声に対し、 ��規制できない�≠ﾆしている。住民や地権者の建設反対の申し出を受け、建設事業者に対し、住民と話し合うよう求めているが、伊賀市の対応に住民の不安は収まっていない。

伊賀市が設置した川上ダム検証・検討委員会は、２月から５回にわたり議論を重ね、3月25日には最終答申を決定、４日、岡本栄市長に提出した。建設の是非については結論が出されなかったが、委員会ではいろんな資料が開示され、川上ダム関連事業で一般市民が知らなかった事実が明らかになった。「川上ダムありき」として、早期の着工を望む要望が多く、伊賀市議会も前期議会で「川上ダム建設促進」の決議をした川上ダム問題だが、一方では、国土交通省は、建設の是非について現在、検討を行っている状態だ。そんな中、川上ダム検証・検討委員に公募で選ばれた武田恵世委員が川上ダム不要論の立場から、「伊賀市が、川上ダムの建設を必要とした水道事業の背景」を意見書にまとめた報告書は、注目を浴びた。川上ダムについて研究している武田氏に直接インタビューし、詳しく伺った。

伊賀市が設置した川上ダム建設に関する市長の諮問機関の検証・検討委員会は25日、同市丸之内のハイトピア伊賀であり、宮本博司委員長が会議の冒頭、上申案（答申案）を提示した。これを受け2月から5回にわたり、住民らを含む9人が協議した答申内容について各委員が意見を述べ、最終案を決めた。委員はダム必要論者、不要論者、中立論者から構成され、それぞれの立場で意見を出した。川上ダムについての「必要」、「不必要」についての具体的な結論は出されなかったが、伊賀市水道については、計画と実績の乖離（かいり＝開き）が大きく、見直しを指摘した。

三重県教育委員会は14日、名張地区の県立名張桔梗が丘高校と県立名張西高校を平成28年に統合することを決め、校舎は西高を使用すると発表した。これを受け、18日開かれた議会教育民生常任委員会では、議会の民意が無視されているという不満の声があがり、永岡禎議長は議長声明文として県に抗議する構えをみせた。

３月17日告示、24日投開票の伊賀市議会議員選挙に立候補すると見られる予定者は15日現在、定数24人に対し33人。このうち現職は22人、元職１人、新人は10人と多く、激戦が展開される。

国土交通省、水資源機構が主催し、関係自治体が参加した「川上ダム建設を検証検討する」第５回幹事会が１日、大阪合同庁舎で開かれた。近畿地方整備局、水資源機構、関係自治体関係者が、川上ダムの代替案についてのパブリックコメント結果を報告、関係自治体は意見を述べた。同幹事会には、幹事の近畿地方整備局河川部長、水資源機構関西支社長、三重県県土整備部長、同地域連携部長、伊賀市水道部長、同建設部長のほか奈良県土木部長、京都府建設交通部長、大阪府都市整備部長、摂津市土木下水道部長らが出席した。

亀井利克名張市長は2月28日、市議会3月定例会の開会冒頭、25年度の施政方針演説を行い、行財政改革、名張躍進の土台づくりなど、主要施策を発表した。その中で、人権、健康づくり、自然環境の保護と省エネ、医療の充実と防災、教育と文化、自立と協働による地域づくりを具体的な施策として説明した。亀井市長の任期最後の年であり、施政演説は原稿13ページに及び、市政全般にわたった。

名張市はこのほど新田の市有地、美旗古墳群の毘沙門塚古墳があるＬ地区の一部４.１ヘクタールをメガソーラー（大型太陽光発電池）用地として民間企業・新日本輸送（本社・大和郡山市）に売却、一部を多目的広場として整備すると発表した。年間発電量は６０００世帯の年間消費量に相当する２２５万キロワット時で11月から稼働し中部電力に売却する。

岡本栄伊賀市長は川上ダム検討・検証委員会を議会の了承を得て立ち上げ、14日には第１回の委員会をハイトピア伊賀で開催した。また、伊賀市議会も１月31日、市議会基本条例に基づき、川上ダムについて議論を交わした。そして伊賀市議会は政策討論会を開き、13日、伊賀市合併後、初めて「ダム建設推進決議案」を賛成多数で可決した。伊賀市議会は3月17日に告示、24日には改選される。決議の有効性は議論の余地があるが、水利権についてはあまり議論されておらず、治水と利水の区別がされていない状態だ。川上ダム水利権の伊賀市負担は大きく、余剰のある青蓮寺ダムの水利権を買い取る方が負担金が安いといわれている。伊賀市は、水余りで使っていない名張市の青蓮寺ダムの毎秒0.19トンの水利権を活用することで負担は少なくなり、同時に名張市の財政は潤うことになる。結論は、同市の検討・検証委員会の報告を待つことになるが、川上ダムを語るには欠かせない議論「治水と利水の区別」を考えてみた。

伊賀市議会は31日、市議会基本条例に基づく政策討論会を開き、建設が止まっている川上ダムについて討論を行った。岡本市長が１月16日、全員懇談会で「川上ダム検討・検証委員会」の設置を報告したことにより、議会でも改めて研究、検討をしようというもので、伊賀市議会の全議員が参加、激論を戦わせた。特に、川上ダムが必要だとする資料が手渡され、出席議員は、それぞれの立場、考えから意見を述べた。

市民団体「健全な合併伊賀市庁舎の建設を求める会」（世話人・福島正信＝阿山、山中隆行＝大山田、高山泉＝青山、竹之矢虎雄＝ゆめが丘の各氏）は１月９日、「伊賀市の新庁舎は、伊賀のほぼ中心部・ゆめが丘への建設を求める」提言書を岡本栄伊賀市長に提出した。「同求める会」のメンバーは、23年５月25日、「現庁舎と敷地周辺の丸之内は観光・文化の拠点とし、新庁舎は他の場所への建設を求める」とする請願書を提出。請願書は同６月24日、市議会で賛成15、反対11で採択されている。今回の提言は、請願を具体化するもので、同会では、「この案に対して、多くの市民の意見や別の案が出ることを期待し、議論が活発化することを望んでいる」と話している。

名張市議会の12月定例会の一般質問で細矢一宏議員は、三重県教育委員会が県立名張桔梗が丘高校、名張西高校の統合を進めている問題を取り上げ、伊賀の実情を説明、名張市の受験生を無視したものだと詰問した。

伊賀市は16日の全員懇談会でダムの専門家を招き、川上ダム進捗状況、伊賀市の負担について国土交通省近畿整備局の中込淳調査官から説明を受けた。また、「伊賀市の新たな水源は、青蓮ダムからだ」と主張する近畿整備局淀川流域委員会の宮本博司元委員長から、川上ダム不要論があがった。さらに元副委員長の千代延明憲氏は「伊賀市の水源は青蓮寺ダムにある名張市の水利権を買えばよい」と話した。

名張商工会議所の新年祝賀会は７日、南町の産業振興センターアスピアで開かれ、来賓、会員約１８０人が参加、新年の賀詞交歓を行った。

名張市はかねてから要望があった名張市総合教育センターと子ども発達支援センターを４月から同時に開所すると12月14日、市議会教育民生常任委員会で明らかにした。
名張市百合が丘西５番町の旧三菱田辺製薬の研修所と宿泊施設を買い受け、改修するもので、建物は鉄筋コンクリート５階建一棟（元宿泊施設）と鉄筋コンクリート２階建（元研修棟）一棟で延べ床面積は４５２２平方�b、土地は５１８０平方�b。