名張市内12月15地域を巡回して開催されていた議会報告会が13日に全日程を終了した。議長を除く市議19人が４班編成で会場を訪れ、９月定例会の審議内容を報告、参加した市民の質問に答えた。昨年度につづく２回目で、合計２６０人の市民が参加したが、昨年の３１８人に比較すると、ほぼ８割にとどまった。地域別の参加者数は別表のとおり。平均参加者数は17・33人だった（昨年度は21・20人）。

伊賀市が認可した株式会社のウィッツ青山学園高校が８日、文部省の就学援助資金を虚偽の申請で多額にわたり不正受給していたという問題で、東京地検特捜部の家宅捜索をうけ、同校の開校を認可した伊賀市は９日、記者会見を行い、これまでの経緯、学校内容、今回の容疑の対象となった通信教育について詳しく説明した。

昭和40年12月、亀山-天理間を供用する国道として完成した名阪国道が開通して今年で50周年になる。これを記念したシンポジュウムが11月28日、伊賀市下柘植のふるさと会館いがであり、記念事業の紹介や名阪国道による地域の活性化についての基調講演と「これまでとその未来について」というテーマのパネルディスカッションが行われた。伊賀市の岡本栄市長と鈴木英敬三重県知事のあいさつ後、来賓として出席した地元国会議員・衆議院の川崎二郎議員、島田佳利（三重２区）、中川康洋（比例区）議員や参議院の前田武志（奈良県選出）、吉川ゆうみ（三重県選出）議員らが祝辞を述べた。

名張市議会の議会報告会は11月３日の百合が丘市民センターを皮切りに、12月まで15会場で行われている。11月は11会場で開催、議員からの報告は９月議会の概要が中心だったが、各地区とも来年４月から導入が決定した都市振興税に強い憤りの声が相次いだ。今週は20日から23日まで行われた４会場の議会報告会を掲載。なお、11月から12月にかけての報告会は以下の通り。名張市防災センター（11月７日）、薦原公民館（16日）、比奈知公民館（17日）、箕曲公民館（20日）、桔梗が丘公民館（21日）、すずらん台市民センター（22日）、梅が丘市民センター（23日）、つつじが丘、赤目公民館（28日）、美旗市民センター（29日）、くにつふるさと館（12月５日）、蔵持公民館（12日）、名張、錦生公民館（13日）。

名張市は20日、市議会全員協議会を開き、組織・機構見直し方針に基づく28年度の庁内組織や機構変更を発表した。また、新しく市民センターの設置を明らかにし、12月議会で関係条例を制定する。

伊賀市、名張市の水道事業の26年度決算報告が両市議会で承認された。それをみると、伊賀市の水道は料金の値上げにより赤字から脱出、今年度２億５７００万円の純利益をあげた。名張市の水道は単年度で３億１９００万円の赤字だが、過年度からの繰り越し利益剰余金が65億円あり、本年度の利益は62億２３１５万６０５４円となった。両市の水道事業を歴史を振り返りながら比べた。

名張市は２日、斎場建設に伴う代替地となった土地をめぐる裁判で、地権者である牛舎経営者との和解を進める方針を明らかにした。市議会全員協議会で報告し、その後の臨時会に和解金９０００万円の補正予算案を提出、可決された。足かけ14年にわたる一連の裁判に終止符が打たれることになった。

伊賀の基幹病院である伊賀市立上野市民病院、名張市立病院の決算報告が９月議会に提案され、承認を得た。両病院とも医師不足のため、伊賀市の岡波病院と輪番制を組み、現場の医師が疲弊しないよう救急医療に気を配っている。医師募集や待遇改善に尽力し、医師の確保に努めてきた両病院だが、その成果が決算書に表れている。

伊賀市が９月議会最終日に上程した、伊賀市上野丸之内にある現庁舎（南庁舎）を解体すべきだとする「今後の賑わい創出に向けた現庁舎地の利活用等に関する議決」が賛成多数で可決したのを受け、岡本栄市長は20日、あらためて市議会全員協議会で「伊賀市賑わい創出検討協議会を立ち上げる」と述べ、その概要を説明した。代表者でつくる協議会委員は、上野商工会議所、伊賀市商工会や伊賀市観光協会ら委員23人以内で編成し、来月には第１回の会合を開くとしている。岡本市長は「委員は団体の長を選任する」と話した。さらに協議会設置について、岡本市長は質疑に答え、「あらためてゼロベースで考える場にしたい」と強調した。

第10回隠（なばり）街道市は名張地区まちづくり推進協議会、商工会議所、市内商店街、企業、ボランティア市民活動団体らの協働で10月10、11日の両日、名張市旧市内の商店街を中心にさまざまな催しが行われた。同市新町のやなせ宿では、ひやわん祭りやライブの演奏があった。ＭＯＭｓマーケットでは珍しい手芸品などが売られ、ワンデーシェフによる手づくりの食堂は終日、にぎわいをみせた。

申し合わせ任期満了に伴う名張市議会の役員改選は10月７日行われ、議長に森脇和徳議員（心風会、３期、42、桜ヶ丘）が当選。副議長には富田真由美議員（公明党、２期、50、つつじが丘）が選任され、議会推薦の監査委員は森岡秀之議員（清風クラブ）に決まった。これにより名張市議会史上最年少議長が誕生した。いずれも初の就任で、任期は１年。

名張市は9月30日、市議会本会議を開き、固定資産税の標準税率（１.４パーセント）に０.３パーセント上乗せした独自課税「都市振興税」を来年度から５年間導入する市税条例改正案を上程、原案通り賛成多数で可決した。来年４月から固定資産税が１.７パーセントとなり、これにより市は年間８億６千万円の増収を見込んでいる。

伊賀市と名張市の26年度決算がそれぞれの９月定例市議会決算委員会で承認された。予算規模は伊賀市が総額４９２億７２３８万円、名張市は２８８億４８７万円、伊賀市の予算は名張市の予算の１・７倍になる。人口は伊賀市が約９万５千人、名張市約８万１千人で、人口比率は、名張市を１とすれば、伊賀市は約１・２倍だが、予算比率は１・７倍となる。これを住民１人当たりに割ると、伊賀市は約49万８千円、名張市は35万１千円になる。隣接した地方都市としては、大きな格差が生じている。両市の確定予算を比較検証した。

伊賀市庁舎移転後の現庁舎地の利活用について話し合う、市議会市庁舎整備特別検討委員会（森岡昭二委員長）は9月10日、市議会本会議で「南庁舎（現市庁舎）は解体撤去し、十分な駐車場を確保してうえで、コンパクトな建物を新築すべきである」と整備特別検討委員会での報告を行った。そして森岡委員長は「報告書に添って、現庁舎を解体撤去する決議案を、今議会に提出したい」と述べた。

亀井利克名張市長は8月28日、定例記者会見を開き、固定資産税の標準税率（1.4パーセント）に0.3パーセントを上乗せする市税条例改正案に対し「都市振興税を９月議会に上程し、成立を目指す」とあらためて語った。「生産年齢人口の減少による税収減や高齢化による社会保障費の増加によるものだ」と説明した亀井市長は、「増税期間は５年間で、税率は上げることはない」と強調した。また、市民の理解が得られていないという批判に対し、「今後の市民説明会は議会終了後になるが、要望があれば行いたい」と話した。

名張市は8月21、22日の両日、固定資産税に上乗せする「都市振興税」についての市民説明会を桔梗が丘公民館と武道館いきいき、総合福祉センターふれあいの市内３か所で開催した。財政難により、来年４月から導入を進める都市振興税について、亀井利克市長は、名張市躍進には不可欠な税だと説明したが、周知不足か、参加者は少なく、各会場とも説明日時や回数不足などに反発する厳しい意見が相次いだ。新税は固定資産税の税率を0.3パーセント上乗せをするもので、期間は28年度から５年間。導入後の固定資産税率は課税評価額の1.4パーセントから1.7パーセントになり、９月議会で条例を改正する予定。

名張市議会は19日、議会運営委員会（柳生大輔委員長）を開催し、毎月の議員報酬５パーセントと政務活動費１万円（現行４万円）を削減することを決めた。期間は来年４月から平成29年８月の任期満了までとし、９月議会で議員提案で条例を改正する。

財源不足から来年４月、独自課税の導入を検討している名張市。３日には亀井利克市長を初めとする市の企画財政関係幹部ら８人が名張市南町の産業振興センターアスピアに出向き、名張商工会議所議員30人と都市振興税導入に係わる説明会を開き、理解を求めた。

三重県健康福祉部医療対策局は15日、県伊賀庁舎で伊賀地域の医療関係者を集め、今後の伊賀地域医療構想策定について話し合う27年度の第１回「伊賀地域医療調整会議」を開催した。会議では今後の医療策定に向けての取り組みや方向性が話し合われた。

名張市が６月定例会で設置した独自課税調査委員会（森脇和徳委員長、９人）は16日、６月24日行われた名張市商工会議所との懇談会に引き続き、市役所で15の地域づくり組織代表者と懇談を行い、市が導入を検討している都市振興税の背景としてある危機的な市財政や将来の見通しを説明した。

三重県の鈴木英敬知事は14日、津市内のホテルで開催された元三重県議会議員の会総会に出席し、「世界の伊勢志摩へ」と題した講演を行った。２０１６年５月26、27日の日程で開催される伊勢志摩サミットについて「神宮式年遷宮が終わり、次の20年に向けての新たなスタートが切られた。地域の経験値を上げ、国際観光地としてのレベルアップや国内外での知名度向上の絶好のチャンスだ」と開催県の知事として意気込みを示し、これまでのサミット誘致経緯などを説明、協力を要請した。

独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）中部国際センターに案内された7か国の研修員らが８日、エコツーリズムに取り組む名張市を訪れ、市庁舎で担当者から講義を受けた後、赤目四十八滝で研修を行った。研修目的は、生物多様性の保全と、その持続可能な利用を生かした地域開発の考え方や手法を日本から学ぶためで、学んだ成果を地域での開発計画につなげようとするもの。研修員は全国を回り、今回来名した出身国は、ガボン、アルバニア、コスタリカ、コロンビア、ドミニカ、ベネズエラ、メキシコの10か国、計10人。

名張市を活性化させようと立ち上がった市民でつくる団体「名張10万人のまちづくり『わ』」（森孝司代表）は6月29日、名張市庁舎を訪れ、雇用創出、観光ひとづくり、郷土愛を育む教育、まちなかスタジアム構想などについての提言書を名張市の亀井利克市長に提出した。

伊賀市は24日、伊賀市四十九町の三重県伊賀庁舎の隣接に移転が決定している新庁舎の基本設計中間案を発表した。鉄骨５階建ての免震構造で、延べ床面積は１万４千平方�b、吹き抜け構造。勾配のある大屋根で庇（ひさし）が長い設計。田園風景の景観に配慮したとしている。駐車場は４８７台分を確保した。

名張市議会の一般質問は16日から始まり、９議員が登壇した。18日まで。特に市が５月28日、全員協議会で示した固定資産税の0.3パーセント増は、市民や商工業関係者にも衝撃を当たえ、今議会は注目されていた。質問に立った山下登議員は、市の財政運営について質問。財政難の原因として、非合併自治体の例を挙げながら、「交付金の減少は市町村合併がなければ当然のこと」として、「首長、議員の報酬削減は１町目１番地だ」と迫った。これに対し亀井市長は、平成14年度から財政健全化計画を立て、歳入確保や歳出削減と取り組んできたが、国の交付税は削減され、財源が不足。財政調整基金の取り崩しや東山墓苑管理基金、水道事業からの借り入れで賄ってきた。26年度決算で６億３千万円の財源が不足し、自主財源として固定資産税の増額はやむを得ない考えを示した。

26年３月末で閉校した名張市立錦生小学校舎を利用して開館した名張市郷土資料館の企画展が５日から開催されている。同展は江戸時代から現代までの名張の教育変遷を紹介しており、昨年閉校した錦生、赤目、国津、滝之原小学校の資料をはじめ、江戸時代の寺子屋から明治の義務教育、戦後の新制中学校までの公教育資料も展示され、名張の教育史が垣間みられる。その��学びの歴史�≠�調べた。

名張商工会議所（川口秀佳会頭）が今年の新年祝賀会で、名張の特産品ぶどうを使ったワインづくり構想を打ち出したのを受け、名張市産業部はこのほど、構造改革特区「名張市リカーチャレンジ特区」の認定申請を国に提出した。７月にも認定される見込みで、実現すればぶどう酒、どぶろくのほか、果実酒の製造も可能となる。
通常、酒類メーカーは最低製造数量が６キロリットルと制限があるが、特区認定後は最低、製造数量が果実酒２キロリットル、リキュールは１キロリットルと少なくなり、大規模、大量販売でなくても手掛けられるメリットが生まれる。

名張市民産学官連携推進協議会（亀井利克会長・名張市長）は23日、同市春日丘の近畿大学工業高等専門学校で総会を開き、26年度の事業、会計報告と27年度の事業計画案を発表した。出席者は民代表として名張市地域づくり代表者会議代表（代理出席）、産代表では名張商工会議所会頭、八幡工業団地管理組合長（代理出席）、伊賀南部農業協同組合（欠席）、学代表は近大高専村田圭司校長、官代表が名張市、三重県雇用経済部長（代理出席）、近大高専神野稔顧問らで、地元産業の振興と地域の活性化などを報告した。

平成27年度春の叙勲で元伊賀市議会議員の本村幸四郎氏（伊賀市緑ヶ丘、79）が地方自治功労者として「旭日小綬章」を受章した。本村氏は「この勲章は本村個人というより、全国の市で初めての伊賀市議会基本条例が評価されたものと考える。条例制定に参画した議員仲間への功労賞ともいえる」と謙虚に話した。そして「基本条例は、伊和新聞のコラム・伊和天地が予想したように、伊賀名物となり、全国の５００市から５０００人の視察者が訪れている」と述べた。さらに「大満足だが、成立までの過程で様々な紆余（うよ）曲折があった。市民には歓迎されるが、議員にとっては厳しい内容であり、ずいぶん苦労した」と語った。平成18年12月、三重県議会は全国に先駆け、議員発議により、基本条例案を全会一致で可決、導入している。名張市議会は、いまだに同条例の制定に踏み切っていないが、部分的には今期から開かれた議会を目指した方式を取り入れ、昨年12月13日から１月24日までの間、議会報告会を開いた。伊賀市議会が、全国の市議会に先がけた基本条例制定、これまでの過程を、本村氏の苦労話や保存資料と、当時の報道を基に、振り返ってみた。

名張市の財政は非常に厳しい。平成27年度の予算編成では財源が不足する見込みだが、予備財源の財政調整基金がなく、水道会計から３億円の借り入れで賄うことになっている。一方、お隣の伊賀市は大型予算を組んだ。今年度は財源が不足する見込みで、財政調整基金から４億円を取り崩すものの、基金残高は46億８９００万円と余裕のある資金繰りだ。市民一人当たりの予算は名張市34万円、伊賀市46万円と格段の差が出る。この差は、地方交付税の差であり、合併特例債が使えるか、使えないかの差である。平成16年11月１日、上野市、阿山郡伊賀町、島ヶ原村、阿山町、大山田村、名賀郡青山町が合併し、伊賀市が誕生した。合併前の名張市は伊賀で一番裕福な市だった。それが現在は逆転している。約10年が経過した両市。合併しなかった自治体への不満がないのか――、合併への動きを追いながら考えてみた。

三重県津市で活躍する津城城主・藤堂和泉高虎を演じる殺陣（たて）演舞団「勢州津高虎隊」が26日、伊賀市の伊賀上野城内で、よろい、かぶとを身にまとい登場、開催中のＮＩＮＪＡフェスタに花を添えた。

名張市の斎場建設に伴う代替地となった土地を巡り、地権者と約束していた保安林の解除申請を亀井利克市長の判断で取り下げた結果、地権者が損害を被ったとして損害賠償を求めていた裁判の判決が16日、津地裁で出され、名張市に１億７３４万円の支払いが命じられた。これについて亀井市長は議会に報告、控訴したい旨を諮ったところ、市議会は賛成18、反対１で控訴を承認した。一方、原告側も「金額に不満がある」として控訴したい旨が伝えられている。双方の主張はかみ合わず、斎場建設予定地問題は、まだ尾を引くようだ。

三重県議会議員選挙が12日あり、伊賀市では即日開票の結果、３期目に挑んだ現職の森野真治（民主）氏が大半の予想通り、他の４候補を引き離し、１１、０７４票でトップ当選。新人・稲森稔尚（無所属）氏が８、８８２票で２位当選。同じく新人の木津直樹（自民公認）氏は８３２４票で自民の議席を守ったが、自民党公認の現職・粟野仁博氏は70票差で無念の涙をのんだ。

統一地方選挙の三重県議会議員選挙は３日告示され、名張市を含む８選挙区が無投票当選となった。北川裕之（民主現、56）と中森博文（自民現、61）両氏が出馬した名張市選挙区（定数２）は、平成19年から２期連続、対抗馬が現れない��無風�°謔ﾅ、今回も第３の候補者の出馬がなく、３期連続当選を果たした。

統一地方選挙の三重県議会選挙が4月3日告示され、伊賀市選挙区からは、予想通り、粟野仁博（自現）、稲森稔尚（無新）、木津直樹（自新）、森口あゆみ（無新）、森野真治（民現）氏の５人が立候補、定数３に挑む。また、名張市選挙区は前回に引き続き、定数２に対し、北川裕之（民現）と中森博文（自現）氏の２人が立候補、無風選挙区となった。告示を前に、伊賀青年会議所と名張青年会議所は、三重県議会選挙にともなう公開討論会を開いた。

４月４日告示、12日投票の三重県議会選挙が１週間後に迫った。伊賀市選挙区は定数３人に対し出馬は現職２人、新人３人が予想され、激戦の様相。森野真治（県政会、２期）、粟野まさひろ（自民、１期）氏の現職に木津直樹（自民、新人）稲森稔尚（無所属、新人）、森口あゆみ（無所属、新人）氏の３人の新人が挑む計５人が立候補を表明している。すでに選挙戦も終盤戦。５人の近況を追った。

イタリアで今年５月に開催されるミラノ万博で和食文化を紹介する外国人研究員が16日、名張市を訪れ亀井市長を表敬訪問した。和食がユネスコの文化遺産に登録され、料理の国として知られているイタリアでも関心が深まっており、同研究はミラノ万博で日本の和食講義を担当するイタリア企業「ＧＥＮ」（斎藤由美子社長）が企画した旅行で10日から20日まで三重県を訪問した。

伊賀市議会は現在の伊賀市上野丸之内に建設されている庁舎を、四十九町移転後、どう活用するかについてアンケートを実施、このほどその結果がまとまり、田山宏弥議長が６日、アンケート結果を要約した文書を岡本栄市長に手渡した。アンケートは「賑（にぎ）わい創出と現庁舎地の利活用について」と「南庁舎について」の２項目、それぞれ24議員が回答した。

伊賀市、名張市の３月議会が始まり、27年度当初予算案が発表された。伊賀市の予算規模は一般会計で４３５億２千８８万３千円、名張市の予算は２７１億４千２００万円で、その差額は１６３億７千８８３万円となる。人口は最新の統計では、伊賀市（１月１日現在）が９５、５９３人、名張市（３月１日現在）は８０、９１４人となっている。市民一人当たりに換算すると、予算額は伊賀市46万円、名張市34万円と格差は大きい。

名張消防署桔梗が丘分署に勤務する救急救命士の消防士長（33）が飲酒後、車を運転し、名張市内と奈良県内で合計２度、物損事故を起こした問題で、名張市は2月23日、記者会見を行い、陳謝した。北田清秋消防長らと会見した亀井利克市長は「とんでもない事故だ。本人は救急救命士であり、あってはならない飲酒運転事故だ。市民にお詫びしたい」と頭を下げ、「警察の調べを待ったうえで処分する」と話した。

伊賀市教育委員会は18日、市議会全員協議会で伊賀市現庁舎（南庁舎）を国の登録有形文化財（建造物）の指定を受ける書類を、三重県を通じ、文化庁に提出したことを明らかにした。市議会には保存に反対する意見もあり、議会に登録手続きの相談がなかったことに批判の声があがった。

伊賀市で賑（にぎ）わい創出に向けた市民学習会が活発に行われている。伊賀市庁舎移転後の利活用について、意見交換する催しで、初会は現庁舎の設計に携った建築家・坂倉準三氏の文化価値などを知ろうと１月14日、丸之内のハイトピア伊賀であり、約１００人が岡本栄市長らと学習した。続いての第２回目は２月７日、図書館に関するシンポジュームが開かれ、第１部が基調講演、続いて岡本栄市長と皇學館大学の高倉一紀教授を交じえたトークライブが行われた。３回目の９日は、新芭蕉記念館と中心市街地活性化がテーマで、市職員がそれぞれの取り組みを説明、グループに分かれテーブルディスカッションを行い、市民の考えをまとめた。

伊賀市公民館生涯学習セミナーが1月31日、伊賀市駅前のハイトピア伊賀であり、古事記、日本書記に詳しい京都大学准教授・佐野宏氏が万葉集に歌われた伊賀についての歌や伊賀の国のなりたち、壬申の乱を細詳に講演した。

開かれた議会を目指し、予算や決算、その他議案の審議状況など、議会活動をさらに地域の住民に知ってもらおうと始まった名張市議会報告会は、昨年12月13日から１月24日までの間、市内の地域づくり組織の協力を得て、各地で開かれている。最終日の24日には、名張市街地と美旗地区で報告会があり、延べ10議員が出席、９月と12月議会の決議事項などを説明した。参加者は地域づくり委員らが中心となったが、「開かれた議会となった」など、出席者からは、期待の声が多く聞かれた。同報告会は昨年４月、名張市議会の議員改革推進会議（福田博行委員長、９人）が実施要綱案を決定したもので、地元選出議員ではない議員の声も聞けると好評を得ている。

「伊賀地域の医療のあり方を語る懇話会」が1月16日、伊賀市四十九町の三重県伊賀庁舎で開催され、三重大学・内田淳正学長、伊賀市・岡本栄市長、名張市・亀井利克市長、医師会長、上野、名張、岡波病院長らが懇談、医療に関係するさまざまな意見が交わされた。地域医療の将来の体制について、どうあるべきかを話し合うのが狙い。三重県が呼びかけた。

名張市は1月14日、全庁を挙げた亀井利克市長を本部長とする地域活力創生本部を立ち上げた。昨年11月、政府が立ち上げた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に呼応するもので、地方の側からこの問題と取り組もうとする意欲が感じられる。

今年はワインづくりプロジェクト元年。５日、名張産業振興センターアスピアで開かれた名張商工会議所の新年祝賀会で、新春にふさわしい大きな夢が語られた。名張の特産品となったブドウを活用し、ワイナリー（ワインの醸造所）を新設してワインづくりを進めようというプランだ。川口佳秀会頭が地域産業の発展のための、６次産業化による地域ブランドづくりに乗り出すことを発表、関連団体などと協力してプロジェクトを推進すると誓った。

新しい年が明けた。２０１５年、平成27年は統一地方選挙の年。三重県では鈴木英敬知事が再出馬を表明、２期目に挑む。県議会伊賀の陣では、伊賀市選挙区（定数３）は４期目の岩田隆嘉議員（自民）が引退。代わりに木津直樹伊賀市議が自民党の公認を受け、出馬を決めた。さらに、稲森稔尚市議が、無所属で出馬する意向を固め、伊賀市は厳しい戦が予想される。名張市選挙区（定数２）では現職の北川裕之議員（民主３期）と中森博文議員（自民３期）が出馬予定だが、維新の党からの出馬がささやかれている。