名張市立病院（伊藤宏雄院長、百合が丘西１）は12月14日、平成27年度の「ヒヤリ・ハット」と医療事故を公表した。医療事故による高度障害や生命の危機、死亡など、重大な事案はなかった。昨年に比べ、医療事故件数は減少したものの、「ヒヤリ・ハット」件数が増加した。医療事故や医療ミスの公表は、平成20年から毎年行い、報道機関のほか市のホームページでも掲載している。

12月７日は「みえ地震対策の日」。これに伴い三重県は10日、伊賀市川合の伊賀市あやま文化センターで、「みえ地震対策の日シンポジュウーム」を開いた。

名張市議会の12月定例議会一般質問は、12月７日から９日までの３日間行われ、８人の議員が質問に立った。初日の７日は、森岡秀之議員（清風クラブ）と幸松孝太郎議員（心風会）、川合滋議員（喜働）の３人が登壇した。11月に実施した名張市総合防災訓練の成果や反省、市の地域防災計画、人口減少対策と子育て、ごみ処理対策など、多岐にわたる質問があった。８日は森脇和徳議員（心風会）、富田真由美議員（公明党）、柏元三議員（改新）の３人が名張市の小中学校の規模、配置の適正化や桔梗学園計画、福祉政策など、市の考えを問うた。最終日の９日は吉田正己議員（清風クラブ）、三原淳子議員（日本共産党）の２人が質問した。亀井利克市長は人口減少問題について、「まち、ひと、しごと創生総合戦略」をもとに、元気の創造、若者定着の促進、生涯現役の３つのプロジェクトを説明し、人口減少に歯止めをかけたいと話した。

名張市は12月２日、市議会全員協議会を開き、菓子産業の振興とＰＲを目的とした「『食べてだあこ』名張のお菓子でおもてなしの条例」を議員提案議案として提出、同日採決があり、全会一致で可決した。同様の条例制定は全国でも珍しく、同日から施行する。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産に登録が決まった伊賀市菅原神社の「上野天神祭」。巡行と鬼行列を取り仕切る八尾光祐上野文化美術保存会長（80）と地元関係者は12月１日朝、丸之内にある、上野公園前のだんじり会館に集まり、喜びの声を上げ、岡本栄市長、北出忠良議長と市民ら約１００人がバンザイを三唱し歓声をあげた。

師走に入り名張警察署、名張市、伊賀市青山支所、名張地区防犯協会、同安全協会による年末・年始特別警戒取り締まりと年末交通安全県民運動が12月１日から始った。来年１月10日まで。名張市では名張市防災センター前で出動式があり、名張署長や市民関係者ら約１００人が参加し合同出動識を行った。

平成28年度名張市総合防災訓練が11月19日、市内全域であり、市民や関係機関約４万人が参加した。今年は「次代につなげる防災訓練」をメーンに掲げ、昨年までの実施日を日曜から土曜に変更し、小中学校らの教育機関と連携、子どもたちも参加するなど、全市一体となり、防災意識を高めた。

伊賀市の岡本栄市長は11月24日、12月議会に提案する一般会計補正予算案と条例の一部改正、廃止など、計49議案を発表した。予算総額は４億７千２百11万９千円で、補正後の一般会計予算は４６５億４千３百54万３千円であるとした。主な支出は、人事院勧告による給料表の改訂、諸手当の増額を含む４千５百４万３千円を計上している。市が職員に支払い、精算する予算も含む。

名張市は18日、市議会特別委員会室で全員協議会を開き、旧国津小学校の賃料未払いが続いているジャパングルメ（大阪市北区中崎、武内希弥代表取締役）と賃貸借契約を解除し、「11月30日までに建物を明け渡すよう通知した」と報告した。

現職に新人２人が挑んだ11月７日告示、13日投開票の伊賀市長選挙は、現職の岡本栄候補（65）が他の２候補を抑え、僅差で当選を果たした。投票結果は岡本栄氏１万６５５５票、新人で元市議の市川岳人氏（34、自民推薦、公明支持）が１万４００９票、同じく新人で元県議の森野真治氏（46、無所属）は１万３ ０４８票となった。

伊賀市長選挙は11月６日告示され、予想された新人で元市議の市川がくと（無所属、34）氏と現市長・岡本栄（無所属、65）氏、新人で元県議の森野真治（無所属、45）氏の３人が立候補した。立候補の受け付けは上野丸之内の上野西小学校で午前８時30分からあり、くじで市川、岡本、森野候補の届け出順が決定、街頭演説用の旗や腕章などが入った７つ道具を受け取った。３候補は各選挙事務所で、初陣の第一声をあげた。

11月の改選に向け、全国の商工会議で任期満了に伴う役員議員人事が行われている。三重県12商工会議所も同様、10月中には新しい正副会頭が決まり、臨時総会で承認されると、新体制での門出となる。県下で新会頭が誕生するのは、桑名、四日市、鈴鹿、上野の４市が確実視されている。特に鈴鹿市では、初の女性会頭が誕生し、地元経済界の先頭に立つ。

11月６日告示、13日投開票の任期満了に伴う伊賀市長選挙は、現職と新人２人の三つ巴戦の様相を呈してきた。市長選挙に立候補が予定されているのは、現職で元関西テレビ放送アナウンサーの岡本栄氏（65）、新人で元県議の森野真治氏（46）、同じく新人で元市議の市川岳人氏（34）の３人。水面下では激しい選挙戦を繰り広げている各候補者は、告示を前に、記者団に対し、抱負や公約などを発表した。

深まる秋。つい先日まで残暑が厳しいと話していた会話も、「朝晩が涼しくなりました」という話題になった。秋の訪れは早足だ。そんな中、伊賀路の各地で芸術、文化、そしてスポーツを楽しむ催しが目白押し。その表情を追った。

申し合わせ任期満了に伴う名張市議会の役員改選は５日行われ、議長に細矢一宏議員（公明党、３期、50、百合が丘西２番町）、副議長に常俊朋子議員（清風クラブ、２期、57、つつじが丘北10番町）が選任された。いずれも初の就任で、任期は１年。議会推薦の監査委員は永岡禎議員（心風会）に決まった。

伊賀市議会は９月定例会最終日の27日、提出議案の採決を行い、補正予算案の中で、議案23号の南庁舎の改修設計を含む基本計画策定の業務委託料１２１７万２千円を削除する修正動議が出され、同案は賛成多数で可決された。同予算案には南庁舎を改修し、賑（にぎ）わいを創出する図書館や忍者関連の集客施設の設計予算案も含まれていたが、削除された。南庁舎については、議会は解体をすでに決議している。

伊賀の基幹病院である伊賀市立上野総合市民病院（伊賀市四十九町）と名張市立病院（名張市百合が丘西１）の決算報告書がそれぞれの９月市議会に報告された。それによると、両病院とも業績が昨年に比べ向上していることが分かった。特に名張市立病院は、伊賀地区の病院の中でも救急患者の受け入数が１番多い。高齢化社会を迎え、取り扱う患者数も年々、多くなっている伊賀の医療実態は―、病院事業会計決算をもとに両病院を考えた。

伊賀市、名張市の27年度決算が９月議会へ提出された。予算規模は伊賀市が４４８億６９１８万５千円（収入済額）で名張市が２９０億６２０８万３千円（決算額）となっている。伊賀市の予算（決算）規模は名張市の１・54倍で、これを住民一人当たりに割ると、伊賀市は約49万円、名張市は約35万円になる。隣接した地方都市としては、大きな格差があることがわかる。伊賀市、名張市の決算を比較した。

名張市議会は9月５日、定例本会議で有志議員が提出した柏元三市議（72、無会派）に対する議員辞職勧告決議案を、賛成多数で可決した。決議案は柏市議が昨年１月、同市議会教育民生委員会の行政視察を欠席、議長から「議会の決定を守らず、議会を何度も批判した。問題解決のために議会で議論をしようともしない態度をとり続けたことは、議会運営を混乱させている」として、５議員が提案者になり、代表して細矢一宏議員（公明）が提案理由を説明した。柏市議は、本紙の取材に対し、「議論を拒んだのは議長ではないか」とコメント。「むだ遣いを正そうとする議員と、むだ遣いを続ける議員のどちらが辞職すべきか市民に判断してほしい」と語った。柏市議は、名誉を棄損されたとして昨年８月、市に対し５００万円の損害賠償を求め提訴を行ったが、津地裁は、今年８月18日、請求を棄却した。市議会での議員辞職勧告決議は初めて。法的拘束力はない。

伊賀市老川にある伊賀南部環境衛生組合（管理者・亀井利克名張市長）のごみ処理工場・クリーンセンターリサイクル施設の不燃ピット内でごみが燃える火災が発生した。31日午前４時ごろ、リサイクル施設４階の火災報知器が作動し、巡回中の操業を請け負っている三機化工建設（株）の現場職員が不燃ピットの発煙を確認。ただちに初期消火を行ったが、発煙が収まらないため、午前７時30分ごろ、三機化工建設（株）が伊賀市消防本部に通報した。消防車５台が出動、水をリレーし、消火活動を行った。午前10時には、煙が収まらず放水を繰り返した。

市川岳人市議は8月12日、記者会見を行い、11月６日告示、13日投開票の伊賀市長選挙への出馬表明と政策について抱負を語った。政策については、「伊賀市の地域医療は、現在、伊賀地域の３病院による輪番制であり、抜本的な解決が必要である。若者が市外へ流出していることについて、就業先や子育て問題など、真剣に取り組む必要がある」と話した。

告示まで３か月を切った伊賀市長選挙。現在、伊賀市長選挙には現職の岡本栄市長、現職県議の森野真治議員が出馬を表明しているが、水面下では、第３の候補、保守系の市川岳人市議が出馬の準備を進めていることがわかった。今月（8月）11日、市川市議から出馬会見の連絡を受けていたが、会見の前日の10日、伊賀市政記者クラブに、「出馬について一部の後援者に説明や確認が取れていないため、11日の会見は中止とし、お盆休み以降（17日以降）に改めて会見する」と伝えてきた。ところが会見予定日だった11日、市川市議から「お盆休み以降に会見を開く意向でしたが、急きょ12日、午後３時からハイトピア伊賀で出馬表明を行う」という連絡が入った。選挙通の間では「市川市議の出馬で伊賀市長選挙は３人の候補者の戦いとなることが、これで確定的になった。が、まだ不透明なところが多い」といわれている。本紙では伊賀市長選挙について、市川市議の出馬会見前の祝日、「山の日」に再度集まり、関係記者で情報交換を行った。

11月６日告示、13日投開票の伊賀市長選挙に保守系の新人を擁立する動きがあり、健康に支障がなければ、出馬に踏み切るとしていた注目の第３候補・伊賀市大山田平田の岡山幹治氏（北海道大学卒、会社社長）は8月４日、医師から「選挙活動や市長職などの激務に耐える健康状態ではない」と指摘され、出馬を断念していたことが５日、本社の取材でわかった。

名張市桔梗が丘地区にある小中学校の統廃合問題や小中一貫校設置について、桔梗が丘自治連合会（まちつくり組織＝辻森保蔵会長）は7月23日、西桔梗が丘集会所、続いて24日には南公民館と桔梗が丘小学校で住民集会を開催し、名張市の方針を聞いた。教育委員会からは上島和久教育長のほか、関係職員が出席し、仮称・桔梗学園構想に理解を求めたが、３会場とも住民は統廃合に反対し、白紙撤回と現状維持を求めた。

伊賀市が四十九町の三重県庁舎隣接地に移転を進めている新庁舎整備事業計画で、県は7月19日、許認可につて土地収用法に基づく事業認定を告示した。これにより伊賀市の岡本栄市長は同日、移転予定地の農地転用を許可。また、都市計画法による開発事業も知事が許可した。移転新築に必要な許認可が整ったことを受け、伊賀市は用地取得に向けた土地購入に関する議会の承認を求めるため、今月末開会予定の臨時議会で関連議案を提出する。

夏の交通安全県民運動が7月11日から始まり、伊賀地域でもさまざまな啓発活動が行われている。20まで。 実施にあたり、11日には伊賀市阿保の伊賀市役所青山支所前駐車場では、出発式があり、名張署や伊賀市職員、名張地区交通安全協会員、青山老人クラブら約１００人が参加した。

名張市蔵持町芝出・原出地区がにわかに注目を浴びだした。大型量販店のヤマダ電機、三洋堂書店、ジブドラッグなどが営業展開しているマックスバリュ蔵持店エリアだが、同地区がさらに開発されることが、周辺の取材でわかった。マックスバリュ蔵持店の向かいの都市計画道路「名張―桔梗が丘線」（東西の既存道路）に沿った芝出の「Ｂ工区」に自動車販売ディーラーなどの店舗が進出予定。また、近く着工する都市計画道路「赤坂―夏秋線」（南北の計画線）に沿った、同じく芝出の西側「Ａ工区」にも小売業だけではない、店舗展開の計画があり、「伊賀市四十九町（上野東インター南側）のイオンタウンのようになるのでは」と市民は注目している。

近代建築の巨匠、ル・コルビジェの作品である東京の国立西洋美術館が世界文化遺産に推薦されるのを受け、同氏の弟子である建築家・坂倉準三の作品が見直され、それについて学ぶシンポジュウムが25日、伊賀市西小学校であった。

名張市教育委員会が進めている小中学校の統廃合について、市議会６月定例会で森岡秀之議員、三原淳子議員と地元桔梗が丘地区の柏元三議員が市の考え方について質問した。特に柏議員は同構想に正面から反対論を展開し、一般的に聖域とされる教育行政について、詳しい検証結果を基に問題点を指摘した。

国の地方活性化政策「まち、ひと、しごと創生法」に基づき、伊賀市と隣接の京都府笠置町、南山城村は6月16日、近隣自治体が連携し、医療、福祉などの充実を図る「定住自立圏」推進協議会の設立に向けた協定書を交わした。

伊賀市議会６月定例会は６日開会され、冒頭、岡本栄市長は市政の山積する課題や考え方と今後の方針について詳しく報告した。岡本市長は山積する課題として、新庁舎建設準備の進捗状況と人口減少対策、伊賀市移住施策、子育て支援事業、定住自立圏構想をあげた。さらに伊賀鉄道事業、人権施策、市立病院の現況と取り組み、下水道事業を説明。また国立西洋美術館の世界遺産登録、伊賀市南庁舎の再評価、伊賀市歴史的風致維持向上計画の国の認定、俳句のユネスコ無形遺産登録、ウイッツ青山学園問題など、多岐にわたるテーマを述べた。

伊賀市職員で構成する若者定住促進共同研究グループ（リーダー・山岡敬幸、企画振興部交通政策課）はこのほど、伊賀市の人口減少の現状と課題について、「若者の定住促進を考える」と題した最終報告書をまとめ、5月31日にハイトピア伊賀で岡本栄市長や市幹部に研究報告を行った。発表は、伊賀市の現状を分析し、若者の交流機会や未婚率の上昇などを考えた「若者が定着できるまちづくり」と「子育てしやすい環境づくり」をポイントにあげている。研究メンバーは若者が定住できるまちづくりに係長、主査、主幹クラス11人と、子育てテーマ13人、計24人の市職員が参加した。報告を受けた岡本市長は「提案は尊重し政策に反映したい」と述べた。

名張市の桔梗が丘自治連合協議会（辻森保蔵会長）は23日、名張市立小中学校・配置適正化後期実施計画に対する提言書を亀井利克市長と教育委員会へ提出した。提言書は、市が示した桔梗が丘地域内の３小学校と桔梗が丘中学校を統合し、閉校となる名張桔梗丘高校校舎と桔梗が丘東小学校で「（仮称）桔梗学園桔梗が丘小中一貫校」を開設する計画に対し、地区の提言委員会がまとめた意見。同書では小中保護者だけでなく、未就学児の保護者はもち論、地域の意見、要望への考慮がなく、不安や疑問が多いとして、住民の声を提言している。また同協議会では、市の実施計画について、通学道路や学校規模などを考えた場合、桔梗が丘地内の３小学校の統廃合は行わず、当面、現状の維持を訴えている。さらに、小中一貫教育や閉校となる２つの学校利活用についても、十分な話し合いがなお必要だとしている。市は28年度から５年間で後期実施計画を策定したいとしているが、桔梗が丘自治連合協議会との意見の相違があり、状況次第では、計画実施に影響が出る可能性も出てきた。

名張市は5月18日、28年度の総合防災訓練を、市内の小中学校生も参加できる学校授業と並行し、11月19日の第３土曜日に行うことを市議会総務企画委員会で発表した。昨年同様、災害対策本部は市防災センターに設置し、災害対応の拠点として、応急対策業務を行う。各地区の災害対策本部は各市民センターに置くが、本年度は小中学校生の参加により、次世代につなげる訓練としたいと位置づけている。

熊本地震の被災地へ救援物資の配送や、損壊家屋の判定などで、名張市が派遣した職員の報告会が10日、同市防災センターで行われた。危機管理室の谷本佳司室長、由川晃規（防災士）、収納室の田中弘二、名張消防署の滝本大雅調査室長、野間田裕氏らがスライドを使い、「係員不足で救援荷物の引き渡しが遅れた」「幹線道路が寸断、非常電源が使えない」など、被災地での活動現況を報告、多数の職員が聴講した。

熊本県などを中心とした地震は本震から１週間経過した後も、震度３以上の地震が続き、被害状況が連日、報道され、三重県内をはじめ、各地で防災意識が強まっている。熊本地震は、活断層の横ずれによる地震だとしているが、県が５年前の平成12年３月に改訂した「三重の活断層」によると、県内には内陸直下型地震の震源となる活断層は、主なものとして北から、養老-桑名-四日市断層帯、鈴鹿東縁断層帯、布引山地東縁断層帯、頓宮断層、木津川断層帯、伊勢湾断層帯（白子-野間）の６断層と指摘している。北勢から中勢、伊賀にかけて活断層が多くみられるが、県では、ほかにも多くの活断層が点在していると推定し、日ごろの対策を呼びかけている。

内陸断層を震源とする大地震が熊本県、大分県で頻発していることから4月20日午前９時、名張市からも救援物資輸送隊が現地に向かって出発した。国を上げての救援と復興の協力が必要だが、内陸断層を震源とする大地震が幕末の嘉永７年６月15日、伊賀で起こっていたのをご存じだろうか。死者は１０７６人、倒壊家屋４２１７軒と被害は甚大だった。さらに、同年11月４日、東海地震が発生、津波が房総から土佐に及んだ。その24時間後、南海地震が起こった。中部、近畿、四国、九州に影響を与え、大阪では、津波が淀川を逆流し、難波に達したという記録もある。では、伊賀地域の断層は、どうなっているのか、伊賀市新庁舎建設問題と併せ、あらためて考えた。

伊賀市が新庁舎建設用地として、同市四十九町の県伊賀庁舎隣接地の農地で計画を進めている整備事業認定について、三重県は4月13日、県伊賀庁舎で公聴会を開いた。伊賀市は２月、「土地収用法にかかる事業認定」を申請したところ、市民から意見陳述の申し出があり、県は手続きにのっとり、開催した。申し出たのは木津龍平氏（上野商議所会頭）ら５人で、県によると公聴会の開催は初めてのことという。

名張桔梗丘高校と名張西高校が統合した名張青峰高校（名張市百合が丘東６番町）の開校式と第１回入学式が4月８日、同校体育館で催された。国公立大や難関私大への進学をめざす文理探究コースと多様な選択科目で幅広い進路に対応する未来創造コースの普通科２コースが開設され、全生徒にタブレットパソコンを貸与して授業を進めるなどの先端的な教育がスタートする。

名張商工会議所（川口佳秀会頭）は3月29日、平成28年度の第１回通常議員総会を開催した。
川口会頭２期目の最後の年に当たることから、これまで行ってきた地域産業の活性化、資源の活用、まちなか活力の３つの政策課題に取り組むため、政策特別委員会を設置、「行政、関係団体らとの連携を深め、会議所の役割を果たしていきたい」と力強くあいさつした。
具体的な取り組みとしては、なばり産業フェアの開催、ワインづくりプロジェクトの推進、まちなか活力創出の３つをあげた。

保存か解体か―、伊賀市の南庁舎問題が市民の注目を浴びている。伊賀市市街地に賑わいを求める南庁舎の活用については、建築士の団体が「保存」。市議会と賑わい創出検討協議会が「解体新築」を求め、意見が交錯している状態が続いている。建築の専門家や建築士の団体が保存を求めているのは、この建物の設計者が有名な近代建築の巨匠ル・コルビジエの弟子である坂倉準三氏の設計で、価値が高いとしているからだ。南庁舎の特徴を専門家の話を聞きながら、あらためて取材した。

伊賀市議会は17日、政策討論委員会が3月９日にまとめた「伊賀市の賑わい創出に向けた現庁舎地の利活用等に関する提言書」を提出した。現庁舎の解体を前提に３案を併記した内容で、中岡久徳議長が市長室へ赴き、岡本栄市長に手渡した。

同性カップルを異性の夫婦のようにパートナー同士と認める「証明書」の発行を決めた伊賀市の岡本栄市長は3月10日、制度内容の詳細要綱を告示した。市役所の掲示板に関係文書を張り付けることにより発効。施行は４月１日からとなる。

伊賀市と名張市は28年度予算を発表した。一般会計の規模は伊賀市４５５億５０１３万円、名張市２６３億７５００万円で１９１億７５００万円も多い。市民一人当たりにすると、伊賀市は４５５億５０１３万円÷９４、６０３人＝48万１４８７円、名張市が２６３億７５００万円÷８０、４２０人＝32万７９６５円となる。伊賀市と名張市の予算を比較した。

名張市議会は24日、財政改革についての意見書を亀井利克市長に提出した。４月からの独自課税導入（固定資産税の増額）を機に、全員協議会調査部会で議員から出された意見をまとめ、予算執行で反映をみるよう提言した。

名張市教育委員会は17日、市議会全員協議会で、名張市立小中学校の規模・配置の適正化後期実施計画（案）を発表、小中学校を再編して、薦原小学校を美旗小学校と統合、美旗小校舎を活用した新設校に、箕曲小学校は百合が丘小学校と統合、百合が丘小学校を活用した新設校に統合。小学校が複数ある桔梗が丘地域の桔梗が丘、桔梗が丘南、桔梗が丘東の３小学校は、桔梗が丘中学校と合わせた新設の小中一貫校「（仮称）桔梗学園」を設置すると説明した。これにより、５つの小中学校が廃校となり、前期実施計画（平成22年〜26年度）で廃校になった錦生、滝之原、国津の３小学校の統合に続く大型の改編となる。市教委では平成32年度を目標に統合したいとしている。

伊賀市別府の日本画家、穐月（あきづき）明さん（86歳）が自宅に隣接して「青山讃頌舎（うたのいえ）美術館」を開設し、20日から期間限定のオープニング企画「２０１６年穐月明春展」を開催する。自作の水墨画や収集した古美術品を展示するほか、東洋美術などに関する書籍も備え、庭園や茶室が一体になった美術の殿堂が静かな山里に誕生する。

伊賀市の岡本栄市長は２日、定例記者会見で市中心部の賑（にぎ）わい創出検討協議会が現市庁舎を解体して複合施設を新築するとの本案をまとめたことについて「いささか暴走気味、勇み足なのかと思う」と発言し、同検討協議委員会のまとめを憂慮した。

明治末から昭和20年代まで伊賀に住み、さまざまな題材に才能を発揮した日本画家、前田呉耕の生誕１３０年記念展（前田教育会主催）が26日、伊賀市大谷の前田教育会館蕉門ホールで始まった。多くの作品が残されながらまとめて紹介される機会がなく、時の流れに埋もれてしまった画業に脚光を当てようと、昨年６月に発足した同展実行委員会（北出楯夫委員長）が調査を重ねて作品を発掘、屏風や掛け軸など１２５点を展示している。31日まで。

伊賀市は市内の歴史的風致を保存し、歴史的資源を活用したまちづくりを進める「市歴史的風致維持向上計画」を策定するための中間案を公表し、パブリックコメントを募集している。締め切りは２月12日。

名張市消防本部と名張市消防団は1月10日、夏見のＨＯＳ名張アリーナ（中央体育館）で出初め式を行った。消防団９分団と消防本部職員ら約３００人が整列し、服装点検を受け、亀井利克市長から「名張市の防人としての奉仕の労をねぎらうとともに、いつ起こるか分からない東海、東南海地震に常に警戒を怠らないで下さい」などの訓示を受けた。

名張商工会議所主催の新年祝賀会は５日、名張産業振興センターアスピアで開かれ、約２００人の関係者が出席した。川口佳秀会頭は年頭のあいさつを行い、「今年はひのえさる。成長から成熟の年になるよう期待している。５月に伊勢志摩サミットがある」と前置きし、まちづくりを「名張市は地方創生の取り組みとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を立ち上げ、３つのプロジェクトとして、元気創造、若者の定住促進、生涯現役をあげている。10年を見据えた新理想郷プランだが、私はまちづくりの基本理念は、共に考え、築き、未来につながる福祉の理想郷だと考える」と自身の考えを示した。そして、目指す名張の将来像を「豊かな自然、文化に包まれ、だれもが元気で幸せに暮らせるまちだと思う」と話した。

農業の成長産業化を図るため、農業協同組合法の一部を改正するなどの法律が昨年８月、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。これにより、農業員会法については、農地利用の最適化を進めるため、農業委員の選出方法を公選制から市町村長の選任制に変更することが決まり、今年４月１日から施行される。さらに、同法では農業委員の数を減らし、農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員制度を新設した。また、農業経営の規模を拡大し、農地の集団化や、新規参入を認めるといった従来にない政策で、幅広い組織としての構築を図る。新しい年を迎え、農業はＴＰＰ加盟で体質改善が余儀なくされることは必至。農政改革と近代的農業を名張市の農業委員の一人、赤目町の吉田公大さんの意見と共に考えた。