文化遺産の保存や保護を目的とした国際記念物遺跡会議（イコモス）の国内委員会は12月８日、後世に残したい「日本の20世紀遺産20選」に、伊賀市の「伊賀上野城下町の文化的景観」を選んだ。構成遺産として上野公園（国史跡）と周辺▽伊賀文化産業城（１９３５＝昭和10年築）▽俳正殿（重要文化財４２＝昭和17年築）▽旧上野市役所南庁舎（６４＝昭和39年築）▽上野公園レストハウス（６３＝昭和38年築）▽市立上野西小学校体育館」（６６＝昭和41年築）の５棟が選ばれた。

伊賀市と名張市の女性消防団員の活動の場を広げようと、県消防協会伊賀支部（伊賀地域防災総合事務所内）は12月９日、伊賀市四十九町の県庁舎で女性防団研修・交流会を開催、関係団員ら34人が参加した。同会はこれまで団活動の啓発事業として災害対応能力向上を目的とした研修会のほか、優良消防団員表彰などを行っている。

「首長の多選は、市民が判断するもの」――。12月６日開会した名張市議会一般質問のトップを切った浦�ｱ陽介議員（改新、３期）の質問に、亀井利克市長は首長の多選に「弊害はない」という見解を示した。今年の10月26日、来春行われる名張市長選挙に、名張市議の森脇和�ｺ氏が、亀井市長の多選阻止と財政改革を含む６項目を公約に掲げ、出馬表明を行っていただけに、浦�ｱ議員の「亀井市政について問う。多選についての考え方」は注目された。

名張市議会は12月１日、出産や子育てがしやすいまちをめざす全国初の「妊婦応援都市宣言」を全会一致で可決した。本会議で亀井利克市長は妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行うと明言、名張版ネウボラが厚生労働大臣優秀賞を受賞したことに触れ「これをさらに進化させ、妊産婦や未来の子供を大切にする風土をつくりたい。そして妊婦応援都市宣言を内外に発信したい」と力強く語った。

伊賀市と名張市はこのほど、平成28年度の水道事業会計を発表した。人口が名張市を約１万３０００人上回る伊賀市は、昨年来からの赤字から脱却、好調な名張市の会計同様、黒字決算となった。超優良企業ともいえる名張市の水道事業、それに対し旧上野市を含む６市町村が合併した伊賀市は、今期利益と合わせた剰余金が約11億にものぼったが、伊賀市水道への市民の不満はあると聞く。好調な両市の水道事業を検証した。

名張市総合福祉センターふれあい（丸之内）で11月25日、ボランティアの魅力を発信する「ふれあいフェスティバル」があり、子育て支援や配食、手話、要約筆記などの社会福祉関係59団体が参加した。ふれあいの１階ロビーでは、ドレミの会、塚下愼太郎と唄う会の踊りや歌、マジックと大正琴美山会の演奏。名張手話学生の会は手話を披露した。午後からオカリナや二胡、太鼓の演奏があり、楽しいステージを演出した。

名張市議会の森脇和�ｺ市議（44）が来年４月、任期満了に伴う名張市長選挙に立候補の決意を示してから26日で１か月になる。現職の亀井利克市長の対抗馬として、いち早く声明した森脇市議だが、現職市長は５期目の続投を表明しておらず、森脇市議の��独走状態�≠ﾍ続いているが、まだまだ行方は混とんとしている。そんな中、過去にも亀井市長の後継者として名前が上がっていた中森博文県議（自民党、４期）に、来年４月に向けた自身の考えを尋ねた。現在、三重県自民党県連の幹事長も務め、多忙にもかかわらず取材に応じてくれ、「現職が再出馬するなら亀井氏への協力は惜しまない」と明言した。

発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を利用し、野菜を水耕栽培する工場「名張シティファーム」が名張市新田の県道上野―名張線沿いに完成し、11月20日、竣工式が行われた。オーナーの「晃商」の荒井義淳社長、鈴木英敬三重県知事や亀井利克名張市長らがテープカットを行った。

伊賀市と名張市で農業環境の活性化に取り組んでいる活動組織は11月８日、名張市松崎町のＡＤＳホールで「第２回多面的機能活動　伊賀・名張のつどい」を催した。会場には関係者約５００人が参加し、基調講演や伊賀地域の取り組みに耳を傾けた。活動組織の情報交換や交流が目的。昨年は伊賀市のふるさと会館いがで第１回を開催している。

伊賀市の川上ダムに水没する主要地方道・青山〜美杉線の付け替え道路がこのほど完成し、11月９日には現地の青山地区で地元主催の開通式が行われた。青山〜美杉線は道路構造令第３種第４級の道路で、道路幅は７.０メートルと８.０メートル。橋梁（きょうりょう）２橋、トンネル１か所となっており、延長は３.９キロ。

伊賀地域の基幹病院である伊賀市立上野総合市民病院（四十九町８）と名張市立病院（百合が丘西１）の一般企業の売り上げに相当する医業収益は大幅な伸びをみせている。さらに両病院は岡波総合病院（上野桑町）と医師が疲弊しないよう救急医療の輪番制を採用し、医療体制に万全を機している。医師募集や待遇改善に尽力するなど、医師の確保に努めてきた証左で、28年度決算にもその結果が表れている。両病院の決算をあらためて読んでみた。

２週続けて週末の伊賀路を襲った台風21、22号。10月20〜23日の伊賀市菅原神社の上野天神祭と、28、29日の宇流冨志禰神社の名張秋祭りが中止になり、各関係者からは「両市の中止は初めてではないか。残念」の声がこだました。

名張市議会の森脇和�ｺ議員（桜ヶ丘、心風会、無所属、３期、44）は、来年４月の任期満了に伴う名張市長選挙に出馬する決意を固め26日、名張市役所で記者会見を行った。出馬理由として亀井利克市長の多選阻止と財政改革を含む６項目の公約をあげた。

中川正春氏は従来の旧２区選挙区である四日市の一部、鈴鹿、亀山が地盤で、人口は伊賀地域の２倍以上ある票田から出馬した。開票の結果、その３市で９０３４０票を獲得、伊賀、名張市を地盤とした川崎氏の５５８８７票と比べ３４４１１票も上回った。前半は苦戦が伝えられたが、有利な戦いを進めた。民進党が分裂、岡田克也氏と共に無所属で立候補した中川氏は、比例区の復活がなく、政党をもたないことによる選挙運動で「後がない」と訴え続けた。

伊賀市、名張市は９月の市議会定例会本会議で、28年度の決算を承認した。これは前年の３月議会での当初予算と６月、９月、12月議会で承認された補正予算、さらに翌年３月議会で最終調整後、補正を行った予算などを含む。来年３月議会では新年度予算の承認も行われるが、これらの旧年度予算は５月に出納閉鎖を行い、９月議会で決算の承認を受けることになっている。今週は９月議会で承認された28年度の伊賀市と名張市の決算を比較したい。両市の予算比較は、27年度の当初予算以来の掲載になる。

三重県初のワイナリー設置に向け事業展開を図っている名張商工会議所（川口佳秀会頭）は10月13日、県庁の鈴木英敬知事を訪ね、これまでの取り組みを報告し、設立に関する要望書を手渡した。
同会議所は生食用ぶどうの産地としての名張市で、地域経済の活性化を目指した「名張・ワインプロジェクト」を推進してきた。平成27年２月には名張市長に「ワインづくりプロジェクトの推進に関する要望書」を提出、同６月30日には、内閣府から「名張市リカーチャレンジ特区」の認定を受けた。

名張ロータリクラブは10月7日、ＡＤＳホール（松崎町）で創立55周年記念事業として、作家で明治天皇の玄孫（やしゃご）竹田恒泰（つねやす）氏を招き講演会を開催した。テーマは「日本人はなぜ日本のことを知らないのか」。竹田さんは昭和50年、旧皇族・竹田家に生まれ、慶應義塾大学法学部を卒業。「語られなかった皇族たちの真実」（小学館）で第15回山本七平賞を受賞した。全国17か所で竹田研究会を主宰している。

第12回「隠（なばり）街道市」は10月７日と８日行われ、名張市中心部の旧初瀬街道沿い一帯は、お祭り気分で盛り上がった。７日は平尾宇流冨志禰神社で17時から、雅楽演奏と能楽、獅子神楽があった。神社拝殿は、能舞台になり、同神社所蔵の三重県文化財の能面を使い、観世流の能楽師上野朝彦氏、上野雄介氏が幽玄の中、高砂を演じた。名張能楽振興会が謡、仕舞、連吟を演じ、南町神事講が獅子舞を奉納した。当日の司会と音響は名張高等学校放送部が担当した。また、のっぺい汁が振るまわれ、限定１５０食を求め、多くの人がつめかけた。８日は旧市街地を中心に多彩な催しがあった。隠街道市は参宮電気鉄道（近鉄）が開通するまでの初瀬街道「隠・名張の宿」の繁栄をしのび開催、今年で12回目を迎えた。名張まちづくり推進協議会（田畑純也会長）が旧町の活性と市内や近郊の人たちに楽しんでもらおうと考えた催しで、回を重ねるごとに企画も多彩になっていった。

名張市議会は10月２日、役員改選を行い、議長に５期目の福田博行氏（66、自由民主党、清風クラブ）を選出、副議長に幸松孝太郎氏（68、無所属、心風会）２期目を選んだ。議長選挙には福田氏と日本共産党の三原淳子氏の２人が立候補。福田氏は表明演説で、名張市長と市議会議員の同日選挙を公約としてあげ「市議の任期は来年８月30日だが、市長の任期は４月24日である。市長選挙と市議選を同日選挙としたい」と提案した。

伊賀地域を管内とする伊賀北部農協（ＪＡいがほくぶ）と伊賀南部農協（ＪＡ伊賀南部）は9月29日、ヒルホテルサンピア伊賀（伊賀市西明寺）で平成30年４月の合併に向けた「合併予備契約調印式」を開催し、両ＪＡ合併の基本事項にかかわる合併予備契約書に調印を行った。調印式ではいがほくぶの北川俊一組合長と伊賀南部の辻村和郎組合長が出席。岡本栄伊賀市長、亀井利克名張市長が立会人となり、４人が契約書に署名した。また、三重県知事代理として岡村唱和農林水産部長が出席した。

国の構造改革特別区域のリカーチャレンジ特区に認定された名張市で、特産品のブドウを活用し、ワイン生産で地域経済の活性化を目指している名張商工会議所（川口佳秀会頭）はこのほど、名張・ワインプロジェクトにかかわる新会社の事業計画などを公表した。９月に行われた定例役員会では、ワイン醸造や販売などを行う会社として、（仮称）株式会社國津（くにつ）果実酒醸造所という名称を示した。さらに、同プロジェクトへの具体的な経営を支えるための出資も同時に了承した。

名張市の亀井利克市長は9月22日、市内の65事業所と合同で、部下の育児参加に理解のある管理職「イクボス」を目指す「イクボス宣言」をした。市内のすべての職場で従業員、社員の仕事と生活の調和を図るワークライフバランスを推進するのが目的。県や伊賀市なども同様の宣言を行っているが、官民合同で宣言し、取り組むのは県内では初めてという。

名古屋高裁であった柏元三議員の第２審判決を受け、名張市議会は9月19日午前、全員協議会を開催し、午後からも議会運営委員会を開き、対策に奔走した。いずれも名古屋高裁の判決を不服として、最高裁への上告議案を22日開会する本会議で議員提案として提出することを決めた。

県教育委員会は伊賀地域の高校をより特色や魅力のある学校として整備することを目的に平成16年度、伊賀地域高等学校活性化推進協議会を設置、関係者による協議を進めているが、今年度の第１回協議会が9月19日、伊賀市四十九町の県伊賀庁舎７階大会議室で開かれ、過去の協議経過や地域の高校をとりまく状況などの説明を受けたあと協議に入った。

５日から始まった名張市議会９月定例会の一般質問で、７日に登壇した山下登議員（改新）は、名張市の財政運営ほか、議員報酬削減と市長、市議会選挙日の統一について質問した。山下議員は名張市と他市の財政調整基金残高で、名張市と県内外の市を比較、答弁を求めた。地方債残高については、夕張市、名張市、伊賀市を比べた。また、公務員年収ランキングも示し、名張市、伊賀市職員の年収を比較した。さらに、特別職報酬などの数字を議場スクリーンに大きく映し出し、市の考えを聞いた。

リニア中央新幹線の名古屋以西のルートを早期に決定し、東京〜大阪間の早期開業を求める建設促進決起大会が9月11日、大阪市内のリーガロイヤルホテルで開催された。三重県、奈良県、大阪府と大阪市、府下の各市、関西経済連合会、大阪商工会議所、大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会、三重県商工会議所連合会などが参加した。来賓ら約５００人が出席する中、ルートの決定と早期着工を求め、連携を強化することで一致、最後に決議文を採択した。

名張市議会一般質問２日目の６日、亀井利克市長は、名張市立病院の産婦人科問題をとりあげた福田博行議員（清風ク）の質問に答え、「産婦人科の開設準備を現在行っており、開設は31年度になる」と２年後の設置をあらためて明らかにした。そして、「リスクの高い診療内容になるが、それでないと市立病院へ産婦人科を開設する意味がない」と答えた。

名張市は２日、蒲原基道厚生労働省事務次官と鈴木英敬三重県知事を招き、亀井利克市長と３人で、年齢や障害などの有無にかかわらず、すべての人が自分らしく、それぞれに役割を持ちながら社会参加ができる「地域共生社会」の実現に向けた「我が事・丸ごと」の取り組みについて、鴻之台の市防災センターで講演会と鼎談（ていだん）を開催した。地域づくり組織、福祉団体関係者ら３２０人が出席した。

名張地区まちづくり推進協議会の区長部会は8月28日、名張市が今年度売却を進めている丸之内の旧藤堂邸に隣接した市有の旧老人福祉センター（市史編纂室)を売却せず残すよう、地区内全19区長の署名が入った陳情書を市に提出した。

伊賀産の優れた産品を「ＩＧＡＭＯＮＯ」として認定する伊賀市の伊賀ブランド推進協議会は8月31日、新たに14業者の19品目を追加認定した。今回の認定は第３弾で「伊賀もの」は86品目になった。

名張市教育委員会は18日の市議会全員協議会で昨年２月に発表した「市立小中学校の規模・配置の適正化基本方針」に基づく後期実施計画案（平成28〜32年度）の見直し案を発表した。市内各地で後期実施計画案の説明会を開いてきたが、保護者や地域住民から反対の声が多く寄せられたことから、１学年の学級数や１学級あたりの望ましい児童数について検討し、見直し案が示された。
８月19日付本紙に掲載した後期実施計画の見直し案の記事に誤りがありましたので、正確を期すため、市教育委員会が18日の全員協議会で配布した資料「名張市立小中学校の規模・配置の適正化後期実施計画（案）の見直しについて」と同計画案の新旧対照表を掲載します。

名張市議会の細矢一宏議長と富田真由美全員協議会政策調査会長は22日、来年度予算編成に向けた意見書を亀井利克市長に提出した。平成30年度予算編成過程で、施策や事務事業、懸案事業などの意見を述べるためのもので、全員協議会政策調査部会が調査、協議し、それを取りまとめた。

名張市教育委員会は昨年２月、「市立小中学校の規模・配置の適正化基本方針」に基づく後期実施計画案（平成28〜32年度）を発表し、地域単位で説明会と懇談会を重ねてきたが、反対の声が多く寄せられたことから新たな基準で計画案に修正を加えた。新しい計画案では、他校への統合が検討されていた薦原小学校と箕曲小学校は当面、存続することになり、桔梗が丘地域の３小学校と１中学校を統合して施設一体型の小中一貫校「桔梗学園（仮称）」を設置する構想は、期限を明示することなく先送りされた。修正された計画案は18日の市議会全員協議会で提案された。

72回目を迎えた終戦記念日の8月15日、名張市青蓮寺の地蔵院青蓮寺（耕野一仁住職）で平和の集いがあり、出席者は戦争で亡くなった人の冥福を祈り、平和を誓い合った。地蔵院青蓮寺と名張ユネスコ協会、名張市宗教者連帯会が主催、名張ロータリークラブ、ボルグワーナー・モールスシステムズ・ジャパン社が協賛、さらに青蓮寺地区、青蓮寺レークホテル、青蓮湖ぶどう組合が協力した。

名張市は8月４日、市議会総務企画常任委員会を開き、平成29年度改訂案「名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を示し、人口ビジョンや総合戦略の基本的な考え方を説明した。人口が３万人だった発足当時の名張市は、昭和45年代から次第に増えはじめ、平成12年には８３２９１人となり、８万人を突破した。その後、人口は次第に減り始め、平成27年には８万人を割っている。報告は人口の過去の推移と将来の見通し、５年ごとの国勢調査結果をまとめた。将来の数値については、国立社会保障・人口問題研究所による推計値を基に作成している。今後、名張市の人口はどのようになっていくのか。「名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略」から抜粋した。

特産品のブドウを活用して地域経済の活性化を目指す名張商工会議所（川口佳秀会頭）は7月28日、閉校した名張市の旧国津小学校（神屋）をブドウ酒の醸造や農産品の加工などに使用するため、名張市と「ワイナリー等設置に関する協定」を締結した。

猛暑が続く日本列島。そんな中、梅雨明け前後には、全国で集中豪雨による甚大な被害が発生している。国土交通省は平成27年、近年の豪雨による災害は想定以上のものだとし、水防法等の一部を改正する法律を定め、洪水時の浸水被害想定区域の全国的な見直しを始めた。伊賀地域の河川を管轄する近畿地方整備局木津川上流河川事務所（名張市）は今年６月、名張、伊賀の洪水浸水想定区域を見直し、管内の名張川、宇陀川、木津川、服部川、柘植川の「洪水浸水想定区域等」を公表した。そこには水害時「家屋２階への避難は無意味の地区もある」など、早い段階で避難所へ移動することも報告している。

伊賀市立上野総合市民病院は7月26日、進行した消化器系がん患者らに定期的な栄養指導と魚油成分が多く含まれるドコザヘキサエン酸（ＤＨＡ）とエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を与える栄養療法を３年間続けた結果、飲んだグループが飲まなかったグループより抗がん剤を投与治療できる期間が平均で80日間伸び平均生存率が、５年間向上したと発表した。

名張市農業委員会（山�ｱ��生会長）は7月14日の第２回委員会総会を前に、亀井利克市長あてに名張市の農業を憂う「名張市の農業施策に関する意見書」を提出した。危機に瀕する名張市の農業への警鐘と、農業者の高齢化、後継者不足の解決を求めた。意見書は、名張市が29年度中に示す第３次名張市農業マスタープランを前提に、先が見えない不安感を取り除く４項目と農業の現状・課題を伝えている。

「伊賀市の美しい山や川を守ろう」と、伊賀市のＮＰＯ法人・廃棄物問題ネットワーク三重（吉田ミサヲ代表理事）は7月18日、同市ゆめが丘のゆめぽりすセンターで工事現場から放置された土砂などを規制する残土条例について勉強会を開いた。奈良県宇陀市の堂芝一成市民環境部長と全国ゴミ弁護士連合会幹事でネットワーク三重の村田正人顧問弁護士が講師を務め、残土条例の必要性を学んだ。

ＪＡ伊賀南部（辻村和郎代表理事組合長）は7月６日、旬を迎えた美旗メロンとこれを使った２種類のスイーツを名張市役所に持参、亀井利克市長に進呈した。美旗メロンを試食した亀井市長は「美旗メロンは銘柄登録は夕張メロンより早い。糖度もよく評判が良い」と絶賛し、「これは甘い。糖度は20度以上だ」と太鼓判を押した。

伊賀市青山地区の木津川の支流である前深瀬川と川上川の合流点に整然とそびえるだろう川上ダム。ダムにより水没する川上集落の集団移転や、県道・松阪青山線の付け替え工事はすでに完了し、青山美杉線は本年度完了、近く本体工事が着手される予定だ。昭和56年から建設に着手した独立行政法人水資源機構・川上ダム建設所は、このほど、ダムに関する資料を記録したダムカードを発行した。これを機に水資源機構は７月11日、マスコミを含む関係者らを対象に、ダム見学会を開催した。

元三重県議会議員らのＯＢでつくる議員の会は7月４日、三重県の鈴木英敬知事を招き、津市内のホテルで、これからの県政と題し、リニア新幹線への対応や三重県の防災、減災対策、広域受援計画（仮称）について講演を開いた。約20人の県議ＯＢが出席した。中でもリニア中央新幹線は、大阪新駅位置決定を早急にすべきだと話した。そして三重県は防災、減災対策として広域受援計画（仮称）策定が必要だと述べた。また伊勢志摩サミットの効果も具体的な例をあげ語った。以下はその概要である。

三重大学は7月１日、忍者の国際的な学術研究拠点を目指す「国際忍者研究センター」をハイトピア伊賀（伊賀市丸之内）内にある伊賀サテライト伊賀連携フィールドに開設した。午後１時からの開所式では、駒田美弘学長や研究センター長の安倉和宏人物学部長、副センター長の山田雄司人文学部教授と岡本栄伊賀市長、中井茂平上野商工会議所副会頭らが三重大学のロゴが入った「国際忍者研究センター」の看板を入り口に掲げた。

「リノベーション（改修、活用）」か「解体、新築」か――、伊賀市現南庁舎の利活用関連を含む一般会計予算の原案が６月定例会最終日の6月26日、市議会本会議で可決された。市議会はこれまで３度、南庁舎関連予算の削除、否決を行っている。今回の４度目も、議会は南庁舎関連予算を削除する修正案を提出、可決させたが、岡本栄市長は伊賀市初の��再議権�≠�行使した。その後、修正案は再可決されず、廃案になったが、議会は「リノベーション関連の予算案の執行を凍結する」という付帯決議をつけ、リノベーション関連予算は成立した。

名張市議会は6月27日、すべての障害者のコミュニケーション手段を理念に掲げる県内初の「手話その他コミュニケーション手段に関する施策の推進に関する条例案」を全会一致で可決、施行した。手話や点字、筆談などの障害者を幅広く支援する同条例は、亀井利克市長が昨年９月の定例議会で「手話言語条例」を今議会（６月定例会）に制定する意向を示していた。本会議では情報伝達に困難がある全ての障害者を対象とした条例案の趣旨の説明があった。議場では昨年４月施行の市議会手話通訳実施要網に従い、手話通訳者が初めて３階の傍聴席に入り、10人余りの聴覚障害者に議事進行の状況を伝えた。採決の行方を傍聴席で見守った関係者は、全会一致で可決されると、手話で喜びを表した。市によると、県内では松阪、伊勢両市と県で「手話言語条例」が制定されているが、障害者全てに対象を広げた「コミュニケーション条例」は県内で初めて。

「リノベーション（改修、活用）」か「新築、解体」か――。伊賀市の現市役所南庁舎問題は、いよいよ大詰を迎える。6月16日開会した伊賀市議会の予算常任委員会では、南庁舎のリノベーション関連を含む約１億９５５０万円の一般会計補正予算などが可決、承認された。26日の本会議で採決されることになるのだが、一般会計補正予算案で問題となるのは、岡本栄市長が提案している南庁舎のリノベーション。一方、議会をみると、改選前までは庁舎整備検討委員会が報告した解体新築案が主流を含めており、その行方が焦点となる。

上野遊水地は木津川の長田と木興、服部川の小田と新居の４つに区分され、合計２４８.５ヘクタールの面積に９００万立方メートルの水を貯留することができる。運用開始は平成27年６月15日。上野盆地を洪水から守る遊水地事業の経緯と機能をまとめた。

名張商工会議所（川口佳秀会頭）の「ワインづくりプロジェクト」が順調な歩みを見せている。構造改革特別区域のリカーチャレンジ特区に認定された名張市で、特産品のブドウを活用してワインを生産し、地域経済の活性化を目指そうという構想だ。醸造から販売までを手がける法人を近く発足させる一方、市と連携して旧国津小学校（神屋）の校舎をワイン製造の拠点施設として整備。来年４月には販路開拓や観光振興も視野に入れたワインづくりをスタートさせる。

名張市議会の６月定例会で恒例の第５回議場コンサートが一般質問２日目の6月15日午前９時10分から30分間行われ、弾き語り奏者の塚下慎太郎氏がギターと歌で会場を盛り上げた。

名張市議会の教育民生常任委員会（吉田正己委員長、７議員）は、名張市の市立小中学校・配置適正化後期実施計画で市が示した学校統廃合について、箕曲地域づくり委員会（上嶋道弘会長）と薦原地域づくり委員会（古谷久人会長）の２地区と懇談会を開いた。懇談会は、市教育委員会が昨年２月発表した「平成32年度から市内５中学校ごとに小中一貫校を導入し、小中学校を再編して薦原、箕曲、桔梗が丘、桔梗が丘南の４小学校と桔梗が丘中学校を廃校する」とした計画に、議会として実施を前に意見集約を図るため、開催した。後期計画では、小規模な薦原小は美旗小に、箕曲小は百合が丘小にそれぞれ統合。すずらん台小は、今後も一定の児童数が見込まれるとし、「検討校」として存続するとしている。また、校区も各地域づくり組織の区域に合わせ再編することから、同委員会の発案で住民の声を聞いた。

名張市内のごみを一斉清掃する名張クリーン大作戦（ＮＰＯ法人・地域と自然や県、市などで作る実行委員会主催）が6月４日、市内各所であり、62団体、約４３５０人が参加、河川敷や沿道などでごみを拾い集めた。平成16年から数え、今年で14回目を迎える。

ユネスコの無形文化遺産に登録されている「上野天神祭のだんじり行事」が、今年から週末に開催されることになった。行事に携わる13町で組織する上野文化美術保存会（八尾光祐会長）と伊賀市などによる上野天神祭地域振興実行委員会（実行委員長＝岡本栄市長）が５月26日、上野商工会議所で開かれた会合で決定した。今年は10月20日が宵山、21日が足揃（そろ）えの儀と宵山、22日がだんじり巡行という日程になる。これにより、10月の週末の土、日曜日は上野天神祭、名張祭りと続き、伊賀路の秋はにぎわいをみせる。

伊賀市の岡本栄市長は5月29日、記者会見を行い、６月５日開会の定例市議会に提案する約１億９５００万円の予算案を発表した。議会で否決や削除を繰り返している市役所移転後の現庁舎（南庁舎）の保存、活用に向けた予算案約５２００万円も改めて盛り込んだ。

伊賀市で計画している川上ダム事業で、暴力団などの介入を防ぐため、水資源機構川上ダム建設所と名張警察署、建設業者らは5月23日、伊賀市阿保の同建設所で「川上ダム建設事業に係る暴力的不当要求行為等排除協議会」を設立した。三重県内の大型公共事業で暴排協議会を作るのは初。

名張市の福祉子ども部は5月23日、市庁舎で子ども権利委員会を開き、一部委員の交代に伴う新委員の委嘱状交付や「ばりっこすくすく計画」の推進状況について、検討を行った。また、子ども相談実施時間帯の変更や子ども条例パンフレット作成、条例啓発講演会などを協議した＝写真。名張市子ども条例は議員提案による議提議案条例で、今年で制定10年になる。子どもが生まれながらに持っている権利を大切にした同条例には、これまで全国の議会から視察団が訪名している。

名張市観光協会の平成29年度定期総会が5月９日、名張産業振興センターアスピアであり、28年度の事業報告と収支決算報告のほか、今年度に向けての予算案と新しく導入した組織改革の報告があった。総会は会員１６５人中、39人（委任状96）が出席した。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）に協力する民間ＮＧＯ・名張ユネスコ協会は７日、市内で文化や自然保護に取り組む個人、団体を顕彰する「なばりのたからもの功労者」として、新たに２組を選定した。同協会は平成26年から毎年、功労者に認定書を贈る制度を始めており、これまで４人が選ばれている。今年は戦争体験と平和を語り続けてきた同市豊後町の北川茂さん（93）と小波田地区ゆかりの「名張子ども狂言の会」の２組を選び、名張総合福祉センターで開催した年次総会で認定証を贈呈した。

法務大臣や国家公安委員長などを務めた伊賀市出身の元衆議院議員、中井洽（なかい・ひろし）氏が4月22日午後11時16分、胃がんのため東京都内の病院で死去した。74歳だった。

衆院選挙区画定審議会（区割り審）は19日、「一票の格差」を是正するため小選挙区定数を「０増６減」する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。対象は定数１減の６県を含む19都道府県の97選挙区。三重は青森、岩手、奈良、熊本、鹿児島とともに定数１減となり、伊賀地域は津市と分かれて鈴鹿、亀山両市の選挙区に編入される見通しとなった。

伊賀市大谷の前田教育会館が開館25周年を迎え、運営を手がける公益財団法人・前田教育会は来年３月まで「地域とともに、あしたへ」を合言葉にさまざまな記念事業をくりひろげる。６月には同市出身の俳優・山路和弘さんによる一人芝居の公演があり、4月4日にチケット発売を開始した。

地震列島日本。最近では東日本大震災や熊本地震など、地震は日本各地どこでも発生し、その対策も進んでいる。そんな折、名張市桔梗が丘在住の竹内英男さん（64）が、防災対策やまちづくりの一助になればと、このほど、「名張にもあった安政の大地震『大地震覚書』を読み解く」と題した小冊子を作成した。Ａ４、22ページ、嘉永７年（１８５４）６月に発生した伊賀大地震の記録をまとめたもので、現在の名張市をはじめとした伊賀地域の被害状況などを知る貴重な資料となっている。

任期満了（３月31日）に伴い、３月19日告示した伊賀市議選は、26日投開票され、新しい24人の選良が決まった。投票率は59・66�lで、伊賀市誕生後４回行われた市議選の中で最低の数字となった。内わけは現職15人、元職１、新人は11人のうち８人が議席を確保し、女性の立候補者は全員が当選した。定数24人に30人が挑んだ結果、公明党の３人は手堅く改選前の議席を確保、新人では山下典子、宮崎栄樹両氏が上位当選を果たした。党派別では公明党３人、共産党１人、日本維新の会１人、無所属19人。旧市町村別では上野市14人、伊賀町３人、青山町３人、阿山町２人、大山田村１人、島ヶ原村１人となった。

任期満了による伊賀市議会選挙は3月19日告示された。あす26日には伊賀市ゆめが丘１のゆめポリスセンターで投開票が行われ、新市議が誕生する。現職17人、元職２人（元議員）、新人11人の30人が24の議席を争う。

伊賀市阿波地区で地域の活性化に取り組んでいる女性グループ「特定非営利活動法人あわてんぼう」が平成28年度農山漁村女性、シニア活動の最優秀賞（農林水産大臣賞）を受賞、3月７日には松崎寿和子理事長らが東京大学安田講堂で行われた表彰式に出席した。

伊賀市議会３月定例会は８日、議案のすべてを採決し、休会した。現議員による議会活動は事実上終了したことになる。４年の任期満了（３月31日）に伴う伊賀市議会選挙は、19日に告示日されるが、選挙戦はすでに終盤戦を迎え、水面下では集票に向けた��戦い�≠ｪ連日続いている。各陣営とも出馬に必要な選挙手続きはすませ、��最後�≠ﾌ追い込みに余念がない。出馬者の顔ぶれは現職18人、元職２人、新人が10人と見込まれ、まだ流動的な候補者はいるものの、合わせて30人が24の議席を争う模様だ。

伊賀市は2月28日開いた市議会予算常任委員会で新庁舎へ移転後の南庁舎（現庁舎）のリノベーション（大規模改修)に関する２議案を否決した。追加上程していた基本計画策定業務委託費１７００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案だが、これについては大差で予算案が否決された。予算常任委員会は議長を除く全議員で構成されている。採決結果は、委員長の上田宗久議員を除いた田中覚議員だけが賛成、他の議員18人は反対の意識を示した。

研究成果を県内自治体の地域創生に役立てる活動を進める三重大学（津市）が伊賀、名張両市それぞれと連携協力するための会合が開かれ、関係者が覚書や協定書を交わした。

名張市は７日、市の斎場予定地を巡る訴訟で、不当な土地売買契約を結んだとして、当時の富永英輔市長に求めていた約２億５千万円の損害賠償請求について、富永氏の遺族と和解を成立させる方針を市議会全員協議会で明らかにした。９日に開かれた臨時議会では全会一致で承認された。

任期満了（３月31日）に伴い、３月19日告示、同26日投開票の伊賀市議選挙（定数24）の立候補予定者説明会が1月30日、上野丸之内のハイトピア伊賀であり、現職20、元職２、新人11人の計33陣営の代表者が出席した。

市議会基本条例の制定を目指す名張市議会は1月23日、市庁舎で近畿大学の辻陽（あきら）教授を講師に招き、実現に向けた議員研修会を開いた。市議会議員19人が参加した。細矢一宏議長のあいさつ後、辻教授はまず、議会基本条例の各都道府県の取り組みについて説明した。議会基本条例は議会の在り方や基本理念のほか、議会として必要な事項を明文化することが必要だとして「難しいことではない。これを制定しておけば、新人議員でも議会のルールがわかりやすくなる。４年ごとの改選で議員が入れ替わっても、議会の考え方やルールは変わらない。現在、基本条例を制定している自治体は７２４になる」と話した。名張市議会基本条例を考える。

伊賀市と近畿大学（東大阪市）はかねてより観光や多くの分野に関わる調査や分析などで協力していたことから、双方にとって有益な包括連携協定を結ぶ調印式を1月18日、伊賀市役所で行った。これにより伊賀市と近畿大学が相互の密接な連携協力が整い、有益で継続的な取り組みを行うことができる。さらに地域社会の発展、教育研究の振興、人材の育成が図られるとしている。

名張市の亀井利克市長は６日、新年記者会見を開き、29年の施策を展望した。「名張市は人や企業から選ばれるまちを目指したい」とまず抱負を述べた。そのためには、「元気創造、若者の定着と促進、生涯現役のまちであるべきだ。健康で生涯現役のまちにするため、地域福祉教育総合支援システムの構築、地域医療体制の充実、健康づくり応援、子育て支援を推進したい」と語った。

昨年11月13日執行された元職に新人２人が挑戦した伊賀市長選挙は、岡本栄氏が１６５５５票を獲得し、２期目がスタート。そして新しい年が明けた。副市長に新しく庁内の参与を登用するなど、伊賀の政界は順風に進んでいるかのようにみえるのだが、市民の目は、早くも市議選に向けられている。任期満了に伴う伊賀市議会議員選挙は３月19日告示、同26日投開票が決定。水面下では、出馬に向けた活動があわただしい。気になる立候補者を掲載した。