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令和2年は新型コロナウイルス感染症により、施設の閉鎖や相次ぐイベントのキャンセルなど異例の災害に見舞われた年になった。いまだコロナ禍の中だが昨年10月28日、名張市議会議員と名張市地域づくり組織代表者が名張市防災センターで懇談会を開き、意見交換会を行った。大テーマは「コロナ禍に負けず元気な名張をつくるには」とし、グループごとに出された小テーマは(A〜C)グループ=大災害発生、「その時どのように動くべきか」、「それぞれの役割は?」(D〜F)グループ=「住民満足度を上げるためにそれぞれの役割は?」について話し合った。グループの進行役は議会常任委員会の正副委員長が務めた。出された意見は進行役以外の議員が記録した。以下は、記録の概要である。 |
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名張市議会は、令和2年12月定例会最終日の21日本会議において、市の独自課税である「都市振興税」を来年度から3年間延長する市税条例改正案を賛成多数で可決した。同税は、固定資産税の標準税率(1・4パーセント)に0・3パーセント上乗せする形で、平成28年度から本年度末まで5年間の期限付きで導入されている。市は今後も予想される財源不足を補うため、延長法案を提出していた。市は「今後の中期財政見通しでは、令和5年度には、財政破綻の恐れがある早期健全化団体に陥る可能性があり、市民サービスの低下が懸念される。都市振興税の延長により、収入不足にならないで安定した市政運営ができる」としている。 |
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